全国CATV局を通じた地域の安心・安全インフラを構築。グローバルメディアラボ、ビーマップ「おうちモニタ」の全国代理店に

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全国CATV局を通じた地域の安心・安全インフラを構築

株式会社グローバルメディアラボは、株式会社ビーマップと営業連携し、電力データ活用型見守りサービス「おうちモニタ」の全国代理店として、全国のCATV（ケーブルテレビ）局を通じた販売を開始することを発表しました。

本取り組みは、地域に密着するCATVのインフラと顧客基盤を活用し、高齢者・単身者の見守りニーズに応えるだけでなく、自治体の地域包括ケア推進や、不動産オーナー・管理会社の物件価値向上にも貢献することを目指しています。

提携の背景と社会的意義

日本では高齢化の進行に伴い、独居高齢者や高齢者世帯における孤独死や異変の発見遅れが深刻な社会課題となっています。また、単独世帯の増加により、「離れた場所からの見守り」ニーズは広がりを見せています。

CATVは地方を中心に約3,000万世帯超の加入実績を持ち、地域住民との強固な信頼関係と安定したインフラを築いています。グローバルメディアラボは、CATV事業者向けデジタルサービスの開発・展開を通じて、CATVの利用率向上や収益拡大を支援してきました。このCATVネットワークと「おうちモニタ」のAI見守り技術を組み合わせることで、全国の地域課題に横断的に対応できると判断し、今回の代理店契約締結に至りました。

導入で広がる価値：すべてのステークホルダーへのメリット

各ステークホルダーへの具体的な価値

CATV局様
- 新たな付加価値サービスの提供による加入率・解約率の改善
- 月額課金モデルで安定収益を確保
- 地域住民・自治体との関係強化、「地域の安心インフラ」としての社会的ブランド価値向上
- 機器設置・工事が不要な低コスト導入で、既存顧客への即時クロスセルが可能
エンドユーザー（加入世帯・ご家族）様
- 専用機器・工事が一切不要で、既存のスマートメーターを活用するため、機器・回線・電池交換不要
- 24時間365日、AIが生活リズムを自動監視し、万が一の異変をLINE・メールで家族に通知
- カメラ不使用でプライバシーに配慮し、映像ではなく電力データの変化で見守るため心理的負担がゼロ
自治体様
- 地域包括ケアシステムのデジタル強化と、民間サービスとの連携による行政コスト低減
- 独居高齢者の異変早期発見・孤独死防止に貢献
- 地域への定住促進・安全なまちづくりのPRにも活用可能
不動産オーナー・不動産管理会社様
- 孤独死発生リスクと事後対応コストの低減、異変の早期発見による最悪の事態回避
- 単身者・高齢者向け物件の付加価値・差別化訴求に直結し、「見守り付き物件」として入居率向上
- 管理会社の入居者サポート体制強化や、オーナーへの提案営業ツールとしても活用可能

ビーマップ「おうちモニタ」について

「おうちモニタ」は、住宅に設置されたスマートメーターから取得される電力使用データをAI技術で解析し、生活リズムの変化や異常を検知する非接触型見守りサービスです。就寝・起床パターンを把握し、「通常と異なる状態」（例：深夜に電力使用量が低下しない、一日中電力変動がない等）を検知した際は、登録済みの家族や関係者へLINEやメールで即時通知します。