高齢者施設の「入居一時金0円」は全国で19.4% 地域差は最大29.5ptに

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高齢者施設の「入居一時金0円」は全国で19.4% 地域差は最大29.5ptに

株式会社クーリエが運営する「みんなの介護研究所」は、2026年8月度の「入居一時金0円施設実態調査」の結果を発表しました。この調査により、全国の老人ホーム・介護施設において、入居一時金が0円である施設の割合が19.4%（59,546件中11,560件）であることが判明しました。

都道府県別では群馬県がトップ、福井県が最下位で大きな地域差

調査結果によると、入居一時金0円の施設が最も多い都道府県は群馬県で38.3%（1,367件中523件）でした。次いで埼玉県が30.4%（2,474件中753件）となり、これら2県では3割を超える施設で入居一時金が不要であることが示されています。

一方、最も割合が低かったのは福井県で8.8%（375件中33件）でした。高知県（8.9%）、島根県（10.2%）、石川県（11.3%）、富山県（11.8%）がこれに続き、入居一時金0円の施設が少ない傾向が見られます。トップの群馬県と最下位の福井県との間には29.5ポイントもの大きな差がありました。

この地域差は、地価や施設運営コストといった地域ごとの価格戦略の違いを反映していると考えられます。興味深いことに、上位5県（群馬、埼玉、佐賀、愛媛、奈良）には東京都や大阪府といった大都市圏が含まれていません。このことは、一時金の有無が単純な地価水準だけで決まっているわけではないことを示唆しています。

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入居検討時の注意点

入居一時金が0円である施設は、初期費用を抑えることができるため魅力的に映るかもしれません。しかし、その分の費用が月額費用に上乗せされているケースも少なくありません。「一時金0円」という表示はあくまで入居時の費用に関する情報であり、月額費用を含めた総額で比較検討することが大切です。

みんなの介護研究所の研究員は、群馬県で入居一時金0円の施設が突出して多い理由について、都心への通勤圏でありながら地価・賃料水準が比較的抑えられていることで、施設の新規参入や供給が進みやすい環境があると考えています。結果として、施設間の競争が激化し、初期費用のハードルを下げる一時金0円プランが集客手段として広がった可能性があるとのことです。

調査概要

この調査は、2026年8月12日に「みんなの介護」掲載施設59,546件を対象に行われました。入居一時金0円の該当施設11,560件を集計し、都道府県別の該当率は各都道府県内の施設数を分母として算出されています。

調査実施日: 2026年8月12日
調査対象サイト: みんなの介護 https://www.minnanokaigo.com/
掲載施設数（2026年8月12日時点・公開値）: 59,546件
調査対象: 上記掲載施設数のうち、入居一時金0円の該当施設
母集団件数 / n数: 入居一時金0円の施設11,560件
調査機関: みんなの介護研究所（株式会社クーリエ）
調査手法: 自社掲載データベースの全件集計

株式会社クーリエについて

株式会社クーリエは、「きちんとした情報があれば、人はもっと良い選択ができる」という理念のもと、介護施設検索サイト「みんなの介護」を中核に、介護人材採用メディア「みんジョブ」、介護福祉士・ケアマネ試験対策ツール「ケアスタディ」など、介護に関する多様なデジタルプラットフォームを運営しています。介護に関する調査・研究は、社内研究機関「みんなの介護研究所」が行っています。