企業のAI活用、従業員のキャリア判断に影響大！3人に1人が「転職理由になり得る」と回答

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AI活用の遅れ、働き手のキャリア判断に影響

近年、企業におけるAI活用への注目が高まる中、その進捗が働き手のキャリア選択にどのような影響を与えるのか、多くの関心が寄せられています。株式会社チェンジは、この重要なテーマについて、全国の会社員・役員1,088名を対象としたインターネット調査を実施し、その結果を発表しました。

調査から明らかになったのは、AI活用の遅れが、すでに一部の働き手にとって転職を検討する際の重要な条件となりつつあるという現状です。

3人に1人が「AI活用の遅れは転職理由になり得る」と回答

調査の結果、「今後、転職を検討するとした場合、勤務先でのAI活用の遅れが転職理由になり得ると思いますか」という質問に対し、「非常になり得る」（9.3%）と「ややなり得る」（25.8%）を合わせた35.1%が「転職理由になり得る」と回答しました。一方で、「転職理由にはならない」と回答した人は33.8%と、わずかではあるものの肯定的な回答が上回る結果となりました。

この結果は、企業のAI活用状況が、働き手のキャリア形成において無視できない要素となり始めていることを示唆しています。

年収・役職による意識の差が明らかに

AI活用への意識は、年収や役職によって異なる傾向が見られました。

年収別では、300万円未満の層で「転職理由になり得る」と回答した割合が28.3%であったのに対し、500万円以上の層では40%以上が同様の回答をしています。特に700〜899万円の層では47.5%、900万円以上では46.1%と、年収が高い層ほどAI活用を重視する傾向が顕著です。

また、役職別に見ると、一般社員で29.0%が「転職理由になり得る」と回答したのに対し、課長では56.5%、部長では63.6%と、現場管理職層でその割合が大幅に高くなっています。

現場管理職ではAI活用を重視する姿勢が明確である一方、役員層では肯定・中立・否定の意見が拮抗しており、まだ評価が定まっていない状況がうかがえます。

業種によって転職判断への影響に差

さらに、業種別では、AIが業務に組み込まれやすいとされるIT・通信業界で48.3%、商社・卸業界で40.4%が「転職理由になり得る」と回答し、高い割合を示しました。一方で、物流・運輸（26.9%）や官公庁・自治体・公共関連（25.7%）では3割を下回る結果となり、業種によってAI活用への意識に差があることが見て取れます。

これは、AI活用が進む業種ほど、その状況が働き手の転職判断に影響を与え始めている段階にあることを示しています。

企業のAI活用は「評価軸が立ち上がる過渡期」

株式会社チェンジの代表取締役社長である野田知寛氏は、今回の調査結果について、「企業のAI活用は、いま『評価軸が立ち上がる過渡期』にある」と分析しています。

野田氏は、現在の評価は拮抗しているものの、諸外国では生成AIにおけるトークンの割当量が人材募集条件に盛り込まれ始めていることに言及し、日本国内でも企業のAI活用状況が採用競争力に繋がる可能性が高いと述べています。

また、新しい技術が評価軸として定着する過程では、「技術そのもの」よりも、それが自身の業務や成果とどう結びつくのかが明確になった時に、意思決定に影響を与え始めることが多いと指摘。AI活用についても、現在はまさにそのような過渡期にあり、今後の企業の取り組み方次第で、働き手の評価や意思決定のあり方がさらに変化していく可能性を示唆しています。