日立製作所、茨城県日立市に次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」を新設し、ハーモナイズドソサエティの実現に向けた研究開発を強化

日立製作所、茨城県日立市に次世代型社会インフラ研究拠点「調和の丘」を新設

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株式会社日立製作所は、環境・幸福・経済成長が調和する持続可能な社会「ハーモナイズドソサエティ」の実現を目指し、次世代型社会インフラ研究の中核拠点「調和の丘」を茨城県日立市に2030年に新設します。この新たな研究拠点は、グローバル最先端の研究を推進し、実証で得られた成果を迅速に社会へ発信・実装することで、新たな事業創出と持続的な成長、そして地域への価値創出を図ります。

「調和の丘」では、社会システム全体を見据え、エネルギー、モビリティ、モノづくりなど複数の分野の技術を組み合わせ、社会課題を解決する「コンバージェンス研究」を進めます。特に、日立市と推進する「次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト」と連携し、研究から実証までのプロセスを加速させます。例えば、「グリーン産業都市」の実現に向けて、電力・熱・CO₂などを一体で捉え、地域のエネルギー運用を高度化する研究を行い、再生可能エネルギーの最適利用や企業の脱炭素化を支援します。また、AI・データ活用に加え、京都哲学研究所の知見も取り入れ、市民生活における価値観の創生と共有も進められます。「調和の丘」をハブとして、地域の企業・大学・研究機関と連携するオープンエコシステムを構築し、社会課題解決に繋がる価値を創出していく方針です。

これらの取り組みを通じて、日立製作所はLumada 3.0とその先の成長を支えるデジタライズドアセット・サービスを創生し、持続的な成長を目指します。

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研究開発の背景と進化

脱炭素化や資源制約の深刻化、AI活用の進展による電力需要増加など、社会インフラや産業を取り巻く課題は複雑化しており、単一分野での解決が困難になっています。日立製作所はこれまで、社会インフラのアセット開発からLumadaを通じたデジタルソリューション創出へと研究開発の役割を進化させてきました。近年では、ハーモナイズドソサエティの実現に向け、社会システム全体を対象としたステークホルダーとの協創による研究・実証の重要性が高まっています。「調和の丘」は、このような研究開発の進化を踏まえ、次世代の社会システムを実証する拠点として整備されます。

社会システムの変革を実証するためには、デジタル技術や先端AIに加え、エネルギー機器、産業設備、都市・公共インフラなど、リアルな社会インフラを含めた研究と検証が不可欠です。大甕地区は、日立製作所の創業以来100年以上にわたり社会インフラの研究開発を担ってきた拠点であり、実環境に近い形での研究・実証設備と知見を有しています。これらを活用し、「調和の丘」を中核として社会イノベーションの実現に向けた研究が進められます。

「調和の丘」での社会インフラ研究推進の重点取り組み

1. コンバージェンス研究による社会インフラ革新と事業価値創出

ハーモナイズドソサエティやSociety 5.0の実現に向け、革新インフラ研究、分野融合研究、協調制御研究を一体的に展開し、コンバージェンス研究を牽引します。代表的なテーマとして、電力・熱・CO₂・データを一体で捉える「エネルギーNEXUS」の研究・実証を推進。さらに、社会インフラとAIの統合技術であるフィジカルAI統合モデル「Integrated World Infrastructure Model (IWIM)」を発展させ、発電・送配電や蓄電、熱の回収・有効利用、CO₂の計測・管理など、相互に影響する要素を同一の枠組みで捉え、供給から利用・循環・制御まで含めた運用技術を開発します。これにより、設備単体の効率化にとどまらない全体最適を目指し、複数主体が関わるインフラ運用における調和のとれた意思決定を支援し、日立製作所ならではの価値を提供します。

2. シンボルとしての新研究棟建設と地域産業活性化

「調和の丘」は、将来の社会インフラ像を起点に研究テーマを設計し、実環境での検証、成果発信、人財育成を一体で推進する拠点です。従来の研究所の機能に加え、構想段階から社会実装を見据えた研究設計や関係者との議論、成果の可視化までを一貫して行い、分野横断的な研究を束ねることで次世代社会インフラの姿を具体化します。これらの活動を牽引するシンボルとして、かつて日立市の環境課題を解決した日立鉱山の「大煙突」をモチーフとした新研究棟が建設されます。新研究棟には、研究成果や将来ビジョンを共有する空間や、研究者、事業部門、自治体、パートナー企業、アカデミアなど多様なステークホルダーが集い、技術や創生価値を体感しながら開発を進める場が設けられ、分野や組織を越えた協創と社会実装を加速し、地域の活性化にも貢献します。

3. 国内外のパートナーとつながるオープンエコシステム強化

日立製作所は、これまで国立大学法人 東京大学との日立東大ラボ、国立大学法人 京都大学との日立京大ラボ、国立研究開発法人 産業技術総合研究所との日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ、英国Imperial College Londonとの共同研究などを通じて、産学官のオープンイノベーションを推進してきました。今後、「調和の丘」をハブとしてパートナーとの協創をさらに広げ、政策提言、共同研究創出、人財交流、研究成果・知見の相互活用を強化します。グローバルな研究ネットワークを活用し先端研究人財を強化することで、世界最先端の分野横断型研究開発拠点の実現を目指します。

今後の展望

日立製作所は「調和の丘」を中核拠点とし、社会課題起点の研究と実証の好循環を創生し、地域から国内外へ価値を展開する次世代社会インフラ研究を推進することで、日立の次の成長を支えるLumada事業の発展を目指します。日立市との「次世代未来都市の実現に向けた共創プロジェクト」と連携しながら、地域の社会イノベーションを加速し、グローバルに展開するとともに、ハーモナイズドソサエティおよびSociety 5.0の実現に貢献していきます。

建築計画の概要(予定)

  • 場所: 日立製作所 研究開発グループ茨城サイト大甕地区内 (茨城県日立市大みか町七丁目1番1号)

  • 構造・規模: 鉄骨造(一部RC造)、建築面積:約900坪、延べ面積:約2800坪

  • 階層: 低層部:3階、タワー部:7階

  • 着工時期: 2027年12月

  • 完成時期: 2030年3月

株式会社日立製作所について

日立製作所は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーを目指し、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献しています。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、顧客と社会の課題を解決しています。詳細については、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

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