人事データ集計における課題
近年、企業価値向上に不可欠とされる人的資本経営への関心が高まり、人事領域でのデータ活用の重要性が増しています。特に上場企業では、有価証券報告書における人的資本に関する開示が義務化され、経営戦略と連動した人材戦略や従業員給与の決定方針などの開示が求められるようになりました。
しかし、男女間の賃金差異や女性管理職比率、男性の育休取得率、高年齢者雇用状況報告(ロクイチ報告)向けの年齢別集計など、多岐にわたる開示・報告に必要な数値を集計するには、人事データが複数のシステムやファイルに分散しているため、半日から1か月もの時間を要することもあります。このため、担当者は開示作業に追われ、本来注力すべき人事戦略の検討にまで手が回らないという実情がありました。
「アナリティクスエージェント」が提供する価値
「WorkOn」のAIアシスタントに搭載された「アナリティクスエージェント」は、人事データに基づき、AIに質問を入力するだけで必要な数値やリストを迅速に算出・抽出できる機能です。算出された指標は、法定開示や報告だけでなく、経営戦略と連動した人材戦略の検討材料としても幅広く活用できます。
具体的な活用場面は以下の通りです。
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法定開示・報告に必要な数値の算出
女性管理職比率、男女間賃金差異、男性育休取得率、離職率など、手作業で集計していた項目をAIが算出します。算出に使われた人数や条件(分母・分子)も提示されるため、社内確認や報告書への転記がスムーズに行えます。 -
労務リスクや対応漏れの確認
在留カードの期限、休職、退職に関する情報など、労務管理上確認が必要なデータを抽出し、対応漏れの防止に貢献します。 -
組織・従業員構成の把握
部署別の人数、年齢構成、雇用形態別の分布、職種別の傾向など、組織の状態を把握するための集計が可能です。これらのデータは組織体制設計の材料としても役立ちます。 -
AIとの対話による深い考察
AIによる一次回答に対し、「その結果から何が言えるか」といった深掘り質問が可能です。一次回答の文脈に加えて関連する人事データを網羅的に紐解くことで、組織の現状を正確に把握し、意思決定の質を高めることができるでしょう。

「アナリティクスエージェント」の主な特徴
- 自然言語での人事・労務データの検索・集計
人事担当者は、複雑な条件設定やツールの操作を行うことなく、自然言語で質問するだけで従業員データを検索・集計できます。 - 集計結果と算出根拠の提示
数値や結果だけでなく、計算元やデータ参照元、適用した条件が提示されるため、人的資本開示や社内報告における確認作業の負担が軽減されます。 - 対話による的確な回答
管理職比率や労働時間超過社員一覧など、企業ごとの定義や集計条件によって結果が変動する項目については、AIが必要な前提を対話で確認し、ユーザーの意図に沿った情報を提示します。 - 視認性の高い形式での結果表示
集計結果は、テキストだけでなく、表形式やグラフなど、視認性の高い形で表示されます。これにより、一目で結果を把握しやすく、社内共有にも活用しやすい設計です。
今後は、AIが従業員や組織の変化の兆候を捉え、課題提起して行動できる仕組みを目指していくとのことです。また、勤怠管理や給与計算とのデータ連携により、対応できる質問の幅を拡大する予定です。AIが事実と前提を整理し、次に確認すべき観点を提示することで、人事担当者の意思決定を支え、人的資本経営に資する分析が可能なプロダクトへと進化していくでしょう。
「WorkOn」の詳細については、以下のURLをご参照ください。
WorkOn
「WorkOn」について
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」といった作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換させることを目指す人事向けのProfessional AIです。法令・社内規程・雇用区分・個別事情が絡む複雑な人事業務において、LegalOn Technologiesで培われた法務領域のAI技術を基盤に、AIスタートアップであるOn Technologiesが「AIネイティブ」な思想で開発しました。
株式会社On Technologiesについて
株式会社On Technologiesは、LegalOn Technologiesで培った「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤に設立された、専門領域に特化したAIプロダクトを開発・提供するテクノロジーカンパニーです。同社は、経営判断の質とスピードを高め、組織の意思決定やビジネスモデルそのものを進化させる「AI駆動経営」の実現を掲げています。人事業務を自律的に行うAIエージェント「WorkOn」や、AI駆動セールス「DealOn」など、幅広い領域でProfessional AIを提供しています。また、キャラクター搭載のAIアシスタントアプリ「TomoniAI」も提供しています。
参考情報:
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内閣官房「人的資本可視化指針」の改訂について:https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20260323.html
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株式会社On Technologies:https://on.tech
