地域活性化起業人制度とは
地域活性化起業人制度は、三大都市圏の企業が地方自治体に社員を派遣し、その社員が持つ専門的な知識やノウハウを活かして地域課題解決や地域活性化に貢献する取り組みです。派遣期間は6か月から3年とされています。
本取り組みの背景と特徴
小布施町では、これまでも地域事業者と行政が連携してまちづくりを進めてきました。今回の取り組みでは、その基盤を活かしつつ、外部の知見を取り入れることで、さらなる推進を図ります。主な特徴は以下の通りです。
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地域主体の取り組みを支える官民連携: 地域事業者の動きを基盤に、外部の専門知識も活用します。
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共創プラットフォームを核とした推進体制: 「小布施町“町全体”活性化協議会」が中心となり、商工業者、農業者、行政などが連携し、テーマごとの分科会を通じて具体的な取り組みを進めます。この協議会は、町内の農業者と商工業者が連携し、「観光戦略」「企業人材の確保・育成」をテーマに課題解決に取り組む官民共創のプラットフォームです。
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構想から実行までの一体的な推進: 構想の検討だけでなく、事業の立ち上げから実行までを一貫して進めることで、地域の実行力強化を図ります。
取り組みの目的と内容
グローカル株式会社が培ってきた新規事業創出の知見を活かし、小布施町における官民共創の取り組みを支援するとともに、地域内外の関係者が連携し、継続的に事業が生まれる環境づくりを進めることが目的です。この取り組みでは、外部人材が主体となるのではなく、地域の主体性を尊重しながら進められます。
主な取り組み内容は以下の4点です。
- 共創基盤・交流基盤の運営支援: 活性化協議会の事務局機能支援や分科会の企画・運営、合意形成に関する支援を行います。
- 事業創出に向けた伴走支援: 地域事業者による新たな取り組みの検討支援や事業化に向けたプロセスの伴走を行います。
- 人材還流の促進: 就労型お試し移住や地域留学などの取り組み支援、地域との継続的な関わりを促進する仕組みづくりを進めます。
- 地域産業の課題解決に向けた事業の共創: 基幹産業における課題整理と対応検討、地域事業者や関係機関との連携による取り組み推進を行います。
派遣期間は令和8年4月1日から最長3年間が予定されています。
両者のコメント
小布施町長の大宮透氏は、協議会の運営を通じてグローカル株式会社に産業政策の新たな立案や官民共同のまちづくりにおいて協力を期待していると述べています。
グローカル株式会社代表取締役の板倉譲治氏は、約20年にわたる新規事業立ち上げ支援の経験と、新しいことに挑戦する企業とのつながりを活かし、小布施から新しい事業や交流が創出されるよう尽力するとコメントしています。また、観光客だけでなく、現在の町民や将来町民になる方々にとって、より魅力的な町になるよう伴走する意向を示しています。
小布施町について
長野県小布施町は、栗と葛飾北斎、花のまちとして知られる、県内で最も面積の小さな町です。江戸時代の風情を活かした町並み景観の整備やオープンガーデンなど、地域資源を活かした独自のまちづくりを推進してきました。年間約100万人が訪れる観光地であり、名物の栗菓子や千曲川沿いの豊かな自然、歴史的な町並み散策が楽しめます。
URL: https://www.town.obuse.nagano.jp/
グローカル株式会社について
グローカル株式会社は、地域の社会課題解決を通じて新規事業を創出し、地域発の事業を国内外に展開することで、自立的・持続的に成長する地域経済づくりに貢献しています。全国1,788自治体の資料・情報を横断検索できる「G-Finder」や、自治体と民間企業をつなぐマッチングサイト「G-techナビ」、調査分析レポート、地方創生に関するコンサルティングなどを通して、地域活性化を支援しています。
URL: https://glocal-biz.jp/
