セレンディクス、ＪＡ三井リースと業務提携
日本初の3Dプリンター住宅メーカーであるセレンディクス株式会社は、ＪＡ三井リース株式会社（https://www.jamitsuilease.co.jp/）と業務提携契約を締結しました。この提携は、3Dプリンター建築の普及促進と量産販売体制の強化を目的としています。
業務提携の背景と目的
建設業界では、人手不足や資材価格の高騰、工期の長期化が深刻な課題となっています。一方で、高度経済成長期に建てられた建築物や社会インフラの更新・建て替え需要は増大しており、地震や台風、豪雨といった自然災害への対策として、より災害に強い建築物へのニーズも高まっています。
セレンディクスは、省人化、短工期化、品質安定化、設計の自由度向上、環境負荷低減を同時に実現できる3Dプリンター工法を、住宅だけでなく建設ロボティクス技術として広く展開しています。2026年6月には、研究開発フェーズから量産フェーズへの移行を発表し、前年度（2026年7月末まで）には住宅およびインフラ関連施設で38件の受注を達成しました。今後1～2年で累計100棟超、5年で年間1,000棟超の建築を目指しています。
セレンディクスが採用しているのは、建設用3Dプリンターを自社で保有するのではなく、全国の協力会社がプリンターや施工機材を保有し、そのネットワークを通じて施工を行う「水平分業型」モデルです。量産体制を確立し、建築棟数を拡大していくためには、協力会社による設備導入を支援し、施工ネットワークを全国に広げることが不可欠です。
このような背景から、セレンディクスはＪＡ三井リースの持つファイナンス機能と全国の顧客ネットワークを活用し、3Dプリンター建築の普及を後押しするとともに、量産販売を強化するため、今回の業務提携に至りました。
業務提携の内容
1. 建設用3Dプリンター・施工機材の導入支援
セレンディクスが協力会社と展開する建設用3Dプリンターや施工機材の導入において、ＪＡ三井リースが提供するファイナンスサービスが活用されます。これにより、協力会社の設備投資負担を軽減し、施工ネットワークの拡大を促進することで、3Dプリンター建築の量産体制が強化されます。
2. 営業連携および建物リース等の新たなサービスの共同推進
セレンディクスの技術を活用した施設や店舗に関して、ＪＡ三井リースの顧客ネットワークを活かした営業連携が行われます。両社は販売促進に向けて協力し、建物リースなど新たなサービスの共同推進も進めます。金融サービスと組み合わせることで、建物を「所有する」だけでなく「利用する」という選択肢が広がり、初期投資を抑えながら3Dプリンター建築を導入できる環境が整備されていくことでしょう。
セレンディクス代表取締役CEO 小間裕康氏のコメント
セレンディクスの代表取締役CEOである小間裕康氏は、今回の提携について「3Dプリンター建築を『つくる技術』から『普及する仕組み』へと進化させる一歩です」と述べています。全国の協力会社との水平分業型ネットワークの拡大には、設備投資を支えるファイナンス面のサポートが不可欠であるとし、ＪＡ三井リースとの提携により、建設用3Dプリンターや施工機材を導入しやすい環境が整い、施工ネットワークの全国展開が進むことに期待を寄せています。また、建物リースなどの新たなサービスが、建物の持ち方や使い方の選択肢を増やし、導入の間口を広げるものと考えています。量産フェーズへ移行した今、同社は住宅にとどまらず、インフラや産業施設をはじめとする社会のあらゆる領域へ、3Dプリンター建築の普及を推進していく方針です。
ＪＡ三井リース株式会社について
ＪＡ三井リース株式会社は、東京都中央区に本社を置く企業です。代表者は代表取締役 社長執行役員 松本恭幸氏。賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業を展開しています。
セレンディクスについて
セレンディクス株式会社は、日本初の3Dプリンター住宅メーカーです。2018年8月に創業し、兵庫県西宮市に本社を構えています。2022年3月に日本初の3Dプリンター住宅「serendix10」を販売開始。2024年9月には2人世帯向け住宅「serendix50」の販売第1号棟を復興住宅モデルとして石川県珠洲市に建築しました。現在、ウクライナではNASAの火星移住プロジェクトに携わる建築家・曽野正之氏（Clouds AO）がデザインを監修する3Dプリンター建築による復興支援プロジェクトを進めています。2025年には資本業務提携を結ぶJR西日本グループと駅舎を建設するなど、住宅に限定されない建設ロボティクスソリューションを国内外に提供しています。
