東大松尾研・PKSHA・Anthropicが「Japan AI Index」を構築へ – AIの社会影響をデータで可視化

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AIが社会に与える影響を可視化する新たな基盤「Japan AI Index」が誕生

東京大学大学院工学系研究科松尾・岩澤研究室は、株式会社PKSHA Technologyおよび米国Anthropic, PBCと協業し、日本における生成AIの社会的インパクトを継続的に観測・分析するための基盤「Japan AI Index」の構築を発表しました。

背景：AI普及下でのデータに基づく議論の重要性

日本の労働人口が減少する中で、AIを活用した生産性向上は避けられない課題です。AIの適切な利活用を進めるためには、AIの普及状況や、それが働き方、雇用、産業にどのような影響を与えているのかを客観的なデータで把握することが不可欠とされています。

生成AIの急速な普及に伴い、あらゆる産業や職種でのAI活用が加速しています。その効果を最大限に引き出すためには、AIが社会に与える影響を客観的に把握し、経営や人材育成の現場へ反映させることが急務です。日本政府も「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す方針を掲げています。

しかし、日本固有の産業構造や雇用慣行を踏まえ、AIが社会に与える影響をデータで示せる観測基盤は、これまで国内には存在しませんでした。米国ではAnthropicが、匿名化したClaudeの利用データをもとにAIの利用実態を職業・タスクレベルで分析した「Anthropic Economic Index」を公開しており、この知見を日本の産業・雇用統計に即して詳細化したものが「Japan AI Index」です。

「Japan AI Index」の概要：LLM利用統計と国内経済データの統合

「Japan AI Index」は、大学の学術的中立性、LLM開発企業が持つLLMの利用実態の統計データ、そして産業実装企業の現場知見を組み合わせることで構築される、国内でも先進的な観測基盤です。

この基盤は、以下の2系統のデータを統合し、学術・技術・産業の3つの視点を一つの指標に統合する点が特徴です。

LLM利用に関する統計データ（Anthropic Economic Indexを含む）
日本国内の経済活動・雇用・教育に関する公的統計・調査データ（業界別生産性データ、Japan O*NET等の職業データ、就業者数データ等）

これらのデータを学術的な手法に基づき継続的に分析し、以下の内容を公開していく予定です。

日本の各産業領域におけるAI利活用の進展度合いの可視化
AIが担うタスクと人が担うタスクの役割分担の変化
AI活用度とGDP・雇用・賃金の関係性の検証
業種・職種別の生産性変化の検知
AI時代に求められる人材・スキル像への示唆

分析結果は、東京大学が主体となって分析ダッシュボードおよび年次レポートとして公開され、政策・産業・教育の各領域での議論に資する観測基盤として活用されることでしょう。これにより、企業のAI投資判断、組織設計や業務設計、大学や教育機関のカリキュラム設計といった意思決定を支援することが期待されます。

各機関の役割

今後の展望：共通言語の確立と人とAIの協働促進

2026年度秋を目処に初回のレポートおよびダッシュボードが公開される予定です。その後、分析対象の拡大や参画企業の募集を進めながら、年次レポートや四半期アップデート等を通じて定期的に情報発信が行われます。

このプロジェクトを通じて、AIが各業界の働き方をどのように変えているのかを客観的なデータとして可視化し、政策・経営・人材育成の議論を「事実に基づくもの」へと転換させる環境が整えられることでしょう。AIが人の能力を拡張し、可能性を広げる豊かな社会の実現に向けて、その土台となるデータを整備し、「Japan AI Index」が社会において広く参照される観測基盤として浸透していくことを目指しています。

各機関について

東京大学松尾・岩澤研究室
「知能を創る」ことをビジョンに掲げ、ディープラーニングの研究を推進。基礎研究成果の社会還元にも注力しています。
URL：https://weblab.t.u-tokyo.ac.jp/
株式会社PKSHA Technology
「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに、社会課題を解決する多様なAIおよびAIエージェントを提供しています。
URL：https://www.pkshatech.com/