地域活性化と公民連携をテーマに多様な参加者が集結
今回の「コモンズコネクト静岡」は、COMMON株式会社が事務局を務める未来まち計画機構主催の「日本の素材甲子園 静岡大会」と連動し、地域産品、ふるさと納税、クラウドファンディング、地域プロジェクト、自治体連携を主要テーマとしました。当日は富士市と松川町も参加し、それぞれの地域の取り組みや、今後企業・団体と連携していきたいテーマについて共有されました。
会場には、行政関係者、地域事業者、クラウドファンディング関係者、地域プロモーション、教育、金融、不動産、子育て支援、Webメディア、地方創生に関わる参加者など、20社・2自治体の多様な分野の方々が集まり、活発な交流が期待されました。

地域課題をビジネスで解決する共創の交流会
コモンズコネクトは、地域課題や社会課題に対して、行政、企業、地域事業者、市民がフラットにつながり、対話を重ねることで、実行力あるプロジェクトへ発展させることを目指しています。単なる名刺交換や情報共有にとどまらず、自治体の持つ地域課題や地域資源に対し、企業のサービス、技術、企画力、発信力、販路、資金調達、プロモーションなどを組み合わせ、具体的な連携や事業化につなげることが目的です。
今回の静岡開催でも、講演、自治体PR、参加者交流を通じて、自治体への具体的な提案や相談、企業間の連携・商談につながる相談が多数生まれました。
開催概要
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イベント名:コモンズコネクト静岡
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開催日:2026年5月29日(金)
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時間:15:00〜17:00
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会場:静岡県産業経済会館 特別会議室
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主催:COMMON株式会社
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特別協力:株式会社ニホンノチカラ
講演:クラウドファンディングによる地域活性化
第1部では、株式会社パーシヴァル 代表取締役の川辺友之氏が「クラウドファンディングによる地域活性化」をテーマに講演しました。クラウドファンディングは、資金調達だけでなく、地域の想いや挑戦を可視化し、共感者を増やし、地域プロジェクトを外に開いていくための仕組みとして紹介されました。

講演では、地域課題解決、地域プロジェクトの立ち上げ、行政・企業・地域事業者が連携して挑戦を形にしていくための考え方が共有されました。地域に眠る資源や想いを、いかに共感と資金につなげ、持続的なプロジェクトにしていくかという視点は、参加者にとって多くの示唆に富む内容となりました。
また、CAMPFIREの活用事例や、松坂屋・大丸松坂屋百貨店によるクラウドファンディングPRの取り組みも紹介され、地域産品や地域プロジェクトを広く届け、応援購入やファンづくりにつなげる可能性が示されました。
トークセッション:公民連携で地域の挑戦をどう形にするか
第2部では、特別協力である株式会社ニホンノチカラの福本拓元氏が「公民連携で地域の挑戦をどう形にするか」をテーマに発表しました。福本氏からは、地域プロジェクトの組成など、企業や自治体が一体となって地域の挑戦を形にするための視点が共有されました。

地域の可能性をどのように見つけ、行政・企業・地域事業者が連携しながら実装していくかについて、実践的な視点が提供されました。
自治体PRタイム:富士市・松川町が地域の魅力を発信
続いて行われた自治体PRタイムでは、富士市と松川町が参加し、それぞれの地域の取り組みや、今後企業・団体と連携していきたいテーマについて共有しました。
富士市からは、地域資源や産業、企業連携の可能性が紹介され、参加企業は自社のサービスやノウハウを地域に活かす機会を得ました。

松川町からは、企業連携や地域活性化に向けた取り組みが紹介され、地域の課題や可能性を直接知ることで、地域プロジェクト、クラウドファンディング、地域産品PR、観光・関係人口づくりなどにつながる意見交換が行われました。

自治体が地域の可能性を発信し、企業が具体的な提案や相談を行うことで、単なる情報共有にとどまらない、公民連携のきっかけが創出されました。
参加者交流会・個別PR/紹介タイム
イベント後半には、参加者同士の交流会と個別PRの時間が設けられました。コモンズコネクト静岡では、講演を聞くだけでなく、登壇者、自治体、企業、地域事業者が直接対話し、具体的な相談や連携のきっかけを創ることが重視されています。
交流時間中には、クラウドファンディングに関する相談、地域産品やふるさと納税に関する相談、自治体との連携に関する相談、企業同士の連携や商談につながる相談などが活発に行われました。特に、参加自治体への具体的な提案や相談が5件、企業間の連携や今後の商談につながる相談も複数見られました。地域課題や地域資源を起点に、行政、企業、地域事業者がそれぞれの立場から意見を出し合うことで、新たなプロジェクトの種が生まれた時間となりました。
コモンズコネクト静岡で生まれた主な相談・連携テーマ
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クラウドファンディングを活用した地域プロジェクトの立ち上げ
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地域産品、食品、観光資源のPR
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ふるさと納税や応援購入と連動した地域資源の発信
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自治体施策と企業サービスの連携可能性
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地域イベントやプロモーションにおける企業連携
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地域の教育、子育て、福祉、防災、観光分野への民間提案
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地域メディアやSNSを活用した情報発信
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地域企業同士の協業、販路開拓、商談機会の創出
これらの相談は、今後COMMON株式会社が継続的にフォローし、必要に応じて自治体、企業、地域事業者の具体的な連携につなげていくとのことです。
「出会って終わり」ではなく「次につながる」公民連携の場へ
コモンズコネクトは、単なる交流会ではなく、地域の課題や可能性を共有し、それに対して企業や地域事業者がどのように関われるかを考え、具体的な相談、提案、連携、事業化につなげていくための場です。今回の静岡開催でも、参加者同士のマッチングや相談が活発に行われました。
COMMON株式会社は、今後も全国各地でコモンズコネクトや公民連携フォーラムを開催し、自治体・企業・地域事業者が継続的につながる場を創出していく予定です。
今後の開催予定
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6月17日(水)|コモンズコネクト森ノ宮
- UR都市機構協力のもと、大阪城東部地区のまちづくりをテーマに、行政・UR・企業・地域がつながる共創交流会を開催予定です。
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6月26日(金)|コモンズコネクト熊本
- 熊本市にて、クラウドファンディングによる地域活性化、地域資源の磨き上げ、販路開拓、ファンづくり、公民連携の可能性をテーマに開催予定です。
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7月14日(火)|公民連携フォーラム in 神奈川
- 市議会議員、首長、副市長なども参加予定。行政・民間が垣根なくつながり、地域課題を連携によって解決していくためのフォーラムを開催予定です。
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11月18日(水)|公民連携FORUM & AWARD 2026 IN TOKYO
- 衆議院第一議員会館にて、公民連携の取り組みを全国に広げるフォーラムおよびアワードを開催予定です。
参加・登壇・協賛をご希望の企業・自治体は、COMMON株式会社までお問い合わせください。地域課題の解決、自治体との連携、企業の地域展開、地域資源のプロモーション、社会課題解決型ビジネスの創出に関心のある企業・自治体・団体を募集しています。
COMMON会員のご案内
COMMON会員は、地域活性化や社会課題解決に関心を持つ個人・法人がつながり、共に学び、実践するための会員制度です。イベント・セミナーへの参加、自治体・企業・専門家とのネットワーク構築、専門家によるアドバイス、地域活性・まちづくり事業への参画機会などを得ることができます。
地域活性化や社会課題解決に興味がある方、自治体や企業と協力して新しい事業を展開したい方、まちづくりやビジネスに関する知識・スキルを深めたい方は、ぜひCOMMON会員への参加をご検討ください。
お問い合わせ先
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未来まち計画機構 事務局:COMMON株式会社
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担当:増田勇樹
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電話:080-4391-6266
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メール:info@common.or.jp
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COMMON株式会社公式サイト:https://common.or.jp
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自治体との取り組み事例:https://common.or.jp/category/town-dev/
COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進し、地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築することで、未来志向の共創社会を目指しています。
イベント当日の詳細ページは以下のリンクからご覧いただけます。
https://common.or.jp/2026/06/02/529-2/
