大東市の強みを活かした産業支援
大東市には、高い技術力を持つものづくり企業が集積しており、製造業が付加価値額の53.3％を占めるなど、その強みが際立っています。また、医療・福祉、教育分野も着実に成長を続けています。本計画では、このような地域の特性を最大限に活かし、ものづくり産業や医療・福祉分野の事業を重点的に支援していきます。
地域未来投資促進法とは
地域未来投資促進法は、地域の特色を活かして高い付加価値を生み出し、地域内の事業者に対して経済的な効果をもたらす事業（地域経済牽引事業）を支援するための法律です。都道府県および市町村が基本計画を策定し、国の同意を得ることで、事業者は地域経済牽引事業計画を作成し、承認を受けると様々な支援措置を利用することが可能になります。
地域経済牽引事業の承認要件
支援を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
-
要件1：地域の特性
-
大東市の製造業をはじめとする産業集積を活用した成長ものづくり分野
-
大東市の医療・福祉といった産業集積を活用したヘルスケア・教育サービス分野
-
-
要件2：高い付加価値
- 付加価値増加分が68.89百万円を超えること
-
要件3：いずれかの経済的効果が見込まれること
-
売上が1％以上増加
-
雇用者数が2％以上増加
-
雇用者給与等支給額が3％以上増加
-
産学官金が連携し企業を支援
本計画の推進にあたり、大東市は以下の支援機関と連携し、事業者へのサポート体制を強化しています。
-
経営支援: D-Biz、大東商工会議所
-
産学連携: 大阪産業大学、府立城東工科高校、府立東大阪みらい工科高校
-
資金支援: 枚方信用金庫、大阪信用保証協会
-
技術・販路支援: MOBIO（大阪産業技術研究所、大阪産業局）
地域未来投資促進法に基づく支援措置（一例）
地域経済牽引事業として承認された場合、以下のような支援措置を受けることができます。
-
地域未来投資促進税制: 建物や機械などの設備投資を行う際に、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大6％）が適用されることがあります。
-
日本政策金融公庫からの固定金利での融資: 事業の実施に必要な資金について、日本政策金融公庫から固定金利での貸付けを受けることが可能です。
これらの支援措置は一例であり、その他にも審査や要件がありますので、詳細は確認が必要です。
申請手続きについて
令和8年4月1日から申請受付が開始されており、各種支援措置の活用を希望する事業者は、大阪府への申請が必要となります。
参考情報：
-
大阪府HP: https://www.pref.osaka.lg.jp/o110030/shokosomu/syokosomu-newstopics/tiikimirai.html
-
経済産業省HP: https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
大東市は、今後も企業ニーズの把握と産業支援機関との連携を深めながら、地域経済を支える事業者の成長を温かく支援していくことでしょう。
本件に関するお問い合わせ先：
大東市 産業・文化部 産業経済室 産業振興グループ
TEL：072-870-4013
E-mail：sangyo@city.daito.lg.jp
