保健所での引取数の減少
飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業として、令和6年6月からチケット制を導入しました。この制度では、申請者に手術券が発行され、指定の動物病院での手術費用を市が全額助成します。令和7年度には445頭の手術が実施され、猫の引取数は過去最少を記録しました。
TNR（Trap-Neuter-Return）活動支援ボランティア制度も令和3年4月から開始され、捕獲や病院への搬送が困難な方へのサポートが行われています。令和7年度には92件の実績がありました。
これらの取り組みにより、猫の引取数は大幅に減少しています。
令和8年度には、飼い主のいない猫の不妊去勢手術等支援事業やTNR活動支援ボランティア制度の予算が増額され、さらなる引取数減少への取り組みが強化される予定です。
飼養の充実
平成30年7月に開始された預かりボランティア制度では、生後2か月未満の幼齢猫や人馴れしていない犬猫をボランティアが預かり、世話をしています。令和6年度からは介護・治療・収容施設確保のための預かりも設定され、登録者数は40人に上ります。
負傷動物医療事業も令和3年4月から実施されており、保健所に収容される重度の疾病や負傷を負った犬猫が、高度な治療を受けられるよう動物病院での治療費用を予算化しています。令和7年度には17頭がこの事業を利用しました。
令和8年度には、預かりボランティア制度における協力者謝礼や医療費助成金が増額されるなど、飼養の充実への支援が強化されます。
譲渡の推進
譲渡の推進には、様々な制度が設けられています。平成27年3月に開始された譲渡ボランティア制度では、登録ボランティアに保護犬・保護猫の譲渡を委託し、適切な飼養管理を行っています。
犬猫パートナーシップ店制度は平成30年4月から開始され、認定店が終生飼育を誓約する購入者に対して、本市の犬猫譲渡制度の取り組みを広報しています。現在、4店舗が認定されており、譲渡会も開催されています。
譲渡動物不妊去勢手術補助金（平成29年5月開始）では、保健所から譲渡された犬猫の不妊去勢手術に対し、上限5,000円まで補助金を交付しています。令和7年度には14頭に70,000円が支給されました。
令和5年度に開始された収容動物トリミングおよびトレーニング制度では、長毛種など定期的なトリミングが必要な個体や、気質・行動に問題のある個体に対する専門家によるケアを実施。これにより犬の譲渡が促進され、令和7年度にはトリミングが延べ22頭、トレーニングが4頭に実施されました。
譲渡サポート店制度（令和6年4月開始）では、第一種動物取扱業者が保健所で収容している犬猫を預かり展示することで、譲渡機会の増加と収容施設の確保を図っています。現在3店舗が登録されています。
令和8年度には、譲渡ボランティア制度や犬猫パートナーシップ店制度が継続されるほか、譲渡サポート店制度の予算が増額されます。さらに、保健所の譲渡対象犬猫や迷子犬猫情報を掲載するホームページの作成、譲渡対象犬猫紹介動画の撮影委託、民間媒体での周知啓発記事掲載など、新たな取り組みも予定されています。
ふるさと納税「犬猫殺処分ZEROプロジェクト」
これらの取り組みを支えるため、ふるさと納税の使い道として設定されている「犬猫殺処分ZEROプロジェクト」への寄附金も大きく貢献しています。令和7年度には2,541件、47,754,900円と過去最多の寄附があり、令和2年度から令和7年度までの総額は1億6,100万円に達しました。
奈良市は、今後も市民や関係団体との連携を深め、犬猫殺処分ゼロの継続と、人と動物が共生できる社会の実現に向けて、様々な取り組みを推進していく方針です。詳細については、奈良市役所のウェブサイトをご覧ください。
