共生型連合体の目的と参加大学
共生型連合体は、それぞれの大学が持つ強みを活かし、社会変革を推進することを目的としています。今回の会議には、岡山大学をはじめ、筑波大学、大阪公立大学、大阪大学、山梨大学、金沢大学が参加しました。
会議は、大阪公立大学の松井利之副学長による温かい歓迎のあいさつから始まり、岡山大学の櫻井淳副理事（イノベーション）が、共生型連合体が取り組むべき課題提案について趣旨説明を行いました。
各大学・地域の取り組み事例紹介
会議では、各大学や地域における多岐にわたる取り組み事例が紹介されました。例えば、スーパーシティ型国家戦略特区やデジタル田園健康特区といった枠組みを活用した医療DXの推進や、救急医療体制の高度化に関する事例が共有されました。
また、地域と連携したヘルスケア、予防医療、救急医療の取り組み、自治体職員を大学に受け入れる地域共創研究員制度、全国医療情報プラットフォームやPHR（Personal Health Record）を見据えたデータ利活用の実証、学生主体の地域課題解決プロジェクト、そして「岡山テックガレージ」による学生ベンチャー育成など、各地域の特色ある課題解決に向けた具体的な活動が紹介されました。
活発な意見交換と今後の展望
意見交換では、分野や組織を越えたチーム形成の難しさ、個人間のつながりを組織的な連携へと発展させる方法、費用負担や人員不足による「総論賛成・各論困難」の問題、医療分野における規制改革のあり方、個人情報保護に配慮したデータ連携など、幅広いテーマについて活発な議論が展開されました。
その中で、アンテナ感度の高い人材をハブとしてネットワークを広げること、小さな成功事例を積み重ねて自治体との信頼関係を築くこと、複数大学が連携してエビデンスを構築し規制改革につなげること、特区などの実証フィールドを最大限に活用することの重要性が共有されました。
次なるアクションと持続的な連携モデルの確立へ
本会議の次のアクションとして、2026年1月27日に岡山コンベンションセンターで開催予定のJ-PEAKSシンポジウムにて、各大学とともに具体的な連携テーマを整理していくことが確認されました。
共生型連合体は、「なくなると困る」レベルの持続的な大学間連携モデルとして確立することを目指しています。
会議終了後には、会場となった大阪公立大学スマートエネルギー棟の見学会が行われ、施設の設計コンセプトやエネルギーマネジメントに関する取り組みについて説明を受け、今後の大学間連携の可能性を考える貴重な機会となりました。
岡山大学はこれからも、参加大学や関係自治体・企業との連携を深め、地域の実情に根ざした課題解決型イノベーションの創出と、新たな地方創生モデルの構築を着実に進めていくことでしょう。地域中核・特色ある研究大学としての岡山大学の取り組みに、ぜひご期待ください。
J-PEAKSシンポジウムに関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id3720.html
