【宮崎県新富町】ドローン・VRで地域DXを推進。地域おこし協力隊OBが設立した「ENCRAFT」、行政・企業の課題解決へ

DXをフル活用した4つのサービス分野

ENCRAFTは、東氏が地域おこし協力隊時代に培ったドローン映像とVRの強みを活かし、以下の4つの分野でサービスを展開しています。

不動産DX

地方に埋もれがちな不動産物件の魅力を、現地に足を運ばずとも伝えられる発信を通じて、問い合わせに繋げることを目指します。

  • 住宅VR

  • 360度内覧

  • ドローン撮影

  • バーチャルモデルハウス

地域DX

まだ広く知られていない地域の隠れた魅力を分かりやすく可視化し、「行ってみたい」という興味を喚起します。

  • 観光PR映像

  • デジタルツイン(現実世界のデータを仮想空間で再現する技術)

  • 地域アーカイブ

  • 施設VR

新富町文化会館の講堂をMatterportで紹介するバーチャルツアーの画面です。広々とした客席とステージが写っており、施設の内部をデジタルで体験できる様子が分かります。

建設DX

高所や狭所など、人が作業するには危険が伴う現場確認を、安全かつ効率的な点検へと変革します。

  • ドローン点検

  • 空撮

  • 点群データ取得

  • 施設点検VR

建設DXの取り組みを紹介する画像。ドローンや空間データ、映像技術を活用し、危険な高所や狭所の点検を安全かつ効率的に行うことで、建設現場の作業を支援する様子を示しています。

広報DX

情報が届いていない対象者へ必要な情報を届ける仕組みを構築し、「伝わる広報」を実現します。

  • SNS運用

  • ショート動画制作

  • 広告デザイン

  • WEBサイト制作

これまでの主な実績

ENCRAFTは、すでに各分野で着実に実績を積み重ねています。

  • 地域DX:自治体の「PR映像」制作、施設の「デジタルツイン」制作

  • 不動産DX:自治体空き家バンク物件のVR制作、工務店による新築住宅のバーチャルモデルハウス制作

  • 建設DX:水道・橋梁などインフラ設備のドローン点検および3Dデータ作成

  • 広報DX:企業や民間団体のSNS運用代行、民間団体のWEBサイト制作

東克洋氏の開業背景とメッセージ

東氏は地域おこし協力隊としての活動を通じて、映像・編集スキルを磨く中で、地域や企業が持つ魅力や価値が十分に発信されず、ターゲットに届いていないという「伝わらない課題」があることに気づきました。特に不動産分野での物件情報の埋没や、建設現場における危険を伴う点検の安全性・効率性の課題に着目し、ドローン映像やVRを活用した課題解決ビジネスを立ち上げました。

「しんとみ」と書かれたコンクリートの壁の前に立つ、笑顔の男性のポートレート写真です。

東氏は、「会社員時代に培った技術者としての経験と、新富町で身につけたドローンや映像などの技術、そして地域の方々とのつながり、そのすべてを掛け合わせて生まれたのがENCRAFTです。これまでの経験や技術を地域や企業が抱える課題の解決につなげ、私自身も地域に根付きながら、仕事や新しい価値を生み出していきたいと考えています。地方でも挑戦し続けられる一つの形をつくっていきたいです」と語っています。

自社広報DXの実践と情報発信

ENCRAFTは、自社でもDXを活用した「伝わる」広報を実践しています。地域DXの可能性を広く発信するため、SNSでの情報提供にも力を入れています。
ENCRAFTの最新の取り組みは、下記のSNSにてご覧いただけます。

地域DXの事例とノウハウをショート動画で紹介するコンテンツ群。ドローンやVRを使った観光地・ロケーション紹介、ドローン規制の注意喚起、宮崎のDX推進企業の事業内容やオンライン講座が示され、地域活性化や企業課題解決への活用を促進しています。

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)について

こゆ財団は、2017年4月に宮崎県新富町によって設立された地域商社です。「1粒1,000円の新富ライチ」のブランディングやふるさと納税事業、起業家育成などに取り組み、人口約1万5,000人の町でふるさと納税寄附額は設立以来9年間で累計150億円に達しています。地域おこし協力隊を含む移住者が町に定着し、新たな挑戦が生まれる「チャレンジが循環するまちづくり」を推進しています。ふるさと納税による寄附の一部を地域に再投資し、町の資源や遊休資産の活用を通じて持続的な価値創出を目指しています。

白背景に緑色で「KOYU™」と書かれたロゴマークです。

詳細については、こゆ財団の公式サイトをご覧ください。