note、深津貴之氏がCSO（最高戦略責任者）に就任 AI活用とパートナー連携でエコシステムを強化

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noteのAI戦略と成長

note社は2022年より、生成AI領域へ経営資源を集中させてきました。このAIシフトの推進により、直近の上半期（2025年12月〜2026年5月）の売上高は3年前同期比で1.9倍に、従業員一人あたりの売上高も同2.3倍に成長しています。また、同期間のnoteのページビューも前年同期比で1.4倍に伸びています。

深津氏はこれまでこのAI戦略を主導してきており、今後はCSOとしてエコシステム全体の設計を担い、クリエイター、パートナー企業、noteが共に価値を創造し、還元し合える仕組みを構築していきます。

AI時代におけるnoteの現在地

生成AIが情報探索や意思決定の新たな入り口となりつつある中、noteはAIが引用するドメインの総合ランキングでYouTubeに次ぐ2位に位置しています（Ahrefs調査、2026年6月）。また、AI経由の流入は、検索流入から予測される期待値の約4倍に達していることが、ヴァリューズ×note共同調査（2025年10月発表）で明らかになっています。

この背景には、2026年5月時点で8209万件を超えるクリエイターの実体験や独自の知見に基づく記事・作品がnoteに蓄積されていることがあります。ページビューのみを目的とせず、個人の経験や考えが自身の言葉で綴られてきたことが、AI時代において発見され、参照される価値につながっていると言えるでしょう。noteは10年以上にわたり、クリエイターが創作に集中できる環境を提供し続けており、この積み重ねが現在のnoteの強みとなっています。グローバルテクノロジー企業やメディア企業からの提携の引き合いも増加している状況です。

CSO深津貴之氏が担うエコシステム設計

noteの成長モデルとAI戦略の両方を設計してきたCXOの深津貴之氏は、国内でいち早く「生成AIの時代が来る」と発信し（深津貴之氏の「生成AIの時代が来る」発信）、首相へのAI政策説明や国のAI戦略ホワイトペーパー策定にも参画（AI戦略ホワイトペーパー策定への参画について）するなど、AI分野で多大な貢献をしてきました。今後はCSOとして、以下の4つの領域でエコシステム全体の設計を主導します。

1. AI活用：コンテンツの届け先を広げる

noteに蓄積された10年以上のコンテンツは、生成AIを通じてより多くの人々に届く機会を得ています。noteはこの変化をクリエイターの知見や体験が広がる好機と捉え、以下の取り組みを進めています。

GoogleやNAVERなどグローバルテクノロジー企業との連携
経済産業省の国家プロジェクト「GENIAC」への採択によるRAGデータベース構築
レコメンドエンジンの全面刷新

これらの取り組みの中核となる「AIコンテクストネットワーク」は、作品や商品ごとにファンの感想と公式情報を集約するものです。これにより、クリエイターの記事と公式情報が繋がり、読者が新たな作品や商品と出会い、購入や視聴へと進む導線が構築されます。

2. ビジネス基盤：パートナーとともにエコシステムをつくる

noteはこれまで、読者がクリエイターのコンテンツに対価を支払うことで創作活動を支援する仕組みを築いてきました。この「好きだから」「伝えたいから」書かれた膨大な記事の蓄積が、AI時代にはパートナー企業との新たな協業へと繋がっています。KADOKAWAとの連携をはじめ、出版、映像、テクノロジーなど幅広い領域で連携を拡大中です。AIコンテクストネットワークを通じたパートナー企業への送客など、AI関連の新たな収益の柱が生まれ始めています。

3. クリエイティブ：クリエイターの創作が循環の起点をつくる

生成AIがコンテンツを量産する時代において、書き手への対価減少を懸念する声もありますが、noteのクリエイター収益は堅調に推移しています。年間売上で上位1000名の平均年間売上は1515万円（2024年12月-2025年11月の1年間）で、年々上昇しています。

また、34作品の書籍化などを実現した日本最大級の創作コンテスト「創作大賞」や、物語投稿サイトTALESの運営、子会社Tales & Co.による作品の企画・展開など、作品を次のステージへ繋げる取り組みも拡大しています。

4. データ基盤：エコシステムを支えるインフラ

noteに蓄積された膨大な記事は、AIによって分類・構造化され、エコシステム全体を動かす基盤として整備されています。「敏感肌でも使えた日焼け止め」や「在宅勤務で買ってよかったデスク」のように、実体験に基づいた記事が多数存在します。商品や作品ごとに、どのような点が支持されているか、どのような声が集まっているかを分析し、パートナー企業がプロモーションや商品開発に活用できるレポートとして提供する仕組みを構築しています。

パートナー企業のみなさまへ

noteは、この成長循環を共に創り上げるパートナーを募集しています。出版、映像、音楽、ゲーム、小売、旅行、メディアなど、あらゆる業界の企業と連携し、クリエイターの声が届く仕組みを広げていきたいと考えています。

連携やパートナーシップにご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。
▶ お問い合わせ：info@note.jp

深津貴之CSO、加藤貞顕CEOのコメント

CSO（Chief Strategy Officer / 最高戦略責任者）深津貴之コメント

「ここ数年は、noteの個別機能のデザインから一歩引き、クリエイターの皆さまがより活躍できるためのパートナーシップやエコシステム構築、そしてAI導入といった、より根本的な枠組み作りに注力してまいりました。こうした『noteの戦略的ポジショニングの構築』という現在の役割の実態に合わせ、この度タイトルをCXOからCSOへと変更いたしました。
今後も、クリエイターの皆さまが安心して創作を続けられるよう、中長期的なnoteの大きなあり方や、持続可能な進化の基礎設計に引き続き取り組んでまいります。」

代表取締役CEO 加藤貞顕コメント

「深津さんには、2017年にnoteのCXOとして参加していただいています。その後すぐに、いまもつかっているグロースモデルを策定し、同時期にミッション・ビジョン・バリューも一緒につくりました。その後も、デザイン・UX領域だけでなく、note.comドメインの取得や、さまざまな企業との提携など、多岐にわたる分野で活躍してもらっています。
そして最近、そこにAIを活用した事業体制づくりや、中長期の事業戦略の策定なども加わっています。今回のCSOというタイトルは、そうした実態を踏まえた名前です。私は『noteはインターネットの街になる』ということをずっと言ってきておりますが、クリエイターのみなさんの役に立つ、確固たるインフラになるための仕組みづくりを一緒にやっていきたいと思います。」

今後の展開

noteはエコシステム戦略のもと、以下の取り組みを推進します。

AIコンテクストネットワークの対象領域拡大
戦略的パートナーシップの拡大と新たな収益機会の創出
クリエイターの収益機会の多様化とIP展開の強化
データ基盤のオープン化とAPI拡張

noteについて

noteは、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿し、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。誰もが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気と多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合い、好きなものを見つけたり、面白い人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約8209万件の作品が誕生。会員数は1248万人（2026年5月末時点）に達しています。

note株式会社について

note株式会社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteを通じて、クリエイターのあらゆる創作活動を支援。クリエイターがコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援を受けたり、ストアで商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。