「日本DX大賞2026」個人表彰の受賞者6名が決定!DX推進を牽引する傑出した個人を顕彰

個人表彰 受賞者一覧と功績

DXリーダー賞

岡田 俊樹氏

  • 岡田 俊樹 氏(豊田市上下水道局 企画課)

    衛星とAIを用いた水道管の「健康診断」という海外の水道DX技術を全国で初めて導入し、漏水調査のコストと期間を大幅に削減しました。予算や補助金がゼロという状況からスタートアップとの実証を重ね、「デジ田甲子園2023」内閣総理大臣賞の受賞や国土交通省KPIへの採用にもつなげ、自治体の枠を超えたインフラ維持管理のDX社会実装モデルを確立した推進力が高く評価されました。

坪内 知佳氏

  • 坪内 知佳 氏(株式会社GHIBLI 代表/萩大島船団丸 代表)

    一次産業の現場でデジタル化を推進し、地域内の多様な関係者をまとめ上げて成果に結びつけた取り組みが評価されました。漁業の現場における変革と、地域活性化への高いインパクトを生み出した点が特に高く評価されています。

DXエキスパート賞

奥田 正浩教授

  • 奥田 正浩 氏(同志社大学 理工学部 教授)

    画像工学と機械学習の専門性を活かし、産学連携を通じて中小企業の現場課題の解決に取り組みました。コマツ株式会社との連携で開発した壁紙識別アプリ「かべぴた」は、従来数時間を要した品番特定を数秒に短縮し、3万ダウンロードを記録しています。研究室発スタートアップ「VIG LAB」を通じて研究成果の社会実装を継続するなど、専門知識を中小企業のDXへ橋渡しする活動が高く評価されました。

AIインパクト賞

山口 比奈子氏

  • 山口 比奈子 氏(タキヒヨー株式会社 マーケティングセクション マーケティングチーム 兼 DX推進チーム)

    非エンジニアの立場から独学とリスキリングでAWS認定資格を取得し、生成AI(AWS GenU)を活用してBI基盤・需要予測・効果測定などを内製化しました。これにより全社で月450時間の工数削減とAWS公式事例化を実現しています。AIによって個人の能力が大きく拡張され得ることを自ら実証し、社内に「学びと挑戦」の連鎖を生み出した点が高く評価されました。

まじん氏(イラスト)

  • まじん 氏(Google Workspace × AI 研究家)

    「Google Workspace × AI 研究家」として、生成AIを活用したプロンプト術「まじん式プロンプト」を考案しました。プレゼン資料の作成などを大幅に効率化する実践的な手法を、noteなどで無償公開・継続的にアップデートしながら発信し、広く支持を集めています。専門知識やGoogleアカウント以外の特別な環境を必要としない「誰もが使える」形にこだわり、生成AIの普及活動を続けてきた点が高く評価されました。

エバンジェリスト賞

平山 秀樹氏

  • 平山 秀樹 氏(平山建設株式会社 代表取締役)

    明治34年創業の地方建設会社の4代目として、ツール導入にとどまらないリテラシー教育に取り組み、自身の失敗と学び直しの過程を開示しながら、地域の中小企業でも実現できるDXの「型」を発信しました。稟議を1週間から1時間へ、現場記録を990分から20分へと短縮するなどの成果に加え、千葉県の建設会社として初めて経済産業省「DX認定事業者」に選定されています。地域へDX実践の連鎖を生み出した発信・育成の活動が高く評価されました。

表彰式・イベント概要

個人表彰の表彰式は、以下の日程で開催されます。DX推進に関心のある方は、ぜひご参加ください。

  • 個人表彰 表彰式: 2026年7月23日(木)11:00〜12:00(DAY2 内)

  • イベント名: 日本DX大賞2026 サミット&アワード

  • 会期:

    • DAY1 2026年7月22日(水)13:00-19:00

    • DAY2 2026年7月23日(木)11:00-19:00

  • 会場: TODAホール&カンファレンス東京(〒104-0031 東京都中央区京橋1-7-1 TODA BUILDING 4階)

  • アクセス:

    • 東京メトロ銀座線 京橋駅 徒歩3分

    • 日本橋駅 徒歩5分

    • JR各線・東京メトロ丸ノ内線 東京駅 八重洲中央口 徒歩7分

    • 都営浅草線 宝町駅 徒歩7分

  • 参加費: 来場参加 無料・事前登録制

  • 主催: 日本DX大賞実行委員会

  • 公式サイト: https://dxawards-summit.jp/

一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)について

一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)は、DX推進人材の育成、地域DX推進プロジェクト、産業振興・政策提言など多岐にわたる事業を展開しています。2010年6月に発足し、DXの普及と発展に貢献しています。