宮崎県日之影町、地域課題解決と新産業創出を目指す産学官連携プラットフォーム「オープンイノベーション共創-日之影-」を公開

宮崎県日之影町、産学官連携で地域活性化を推進

宮崎県日之影町は、2025年5月30日にイー・アンド・エム株式会社、株式会社共立ソリューションズ、国立大学法人宮崎大学との間で連携協定を締結しました。この協定は、地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することで、活力ある地域社会の形成・発展および住民サービスの向上に寄与することを目的としています。

この連携の一環として、地域住民のアイデアや、大学・企業・研究者など全国の知見と技術を活用し、地域課題の解決と新産業創出を目指す産学官連携プロジェクト「オープンイノベーション共創-日之影-」が開始され、専用ポータルサイトが公開されました。

▼オープンイノベーション共創-日之影-
https://openinnovation-hinokage.com

プロジェクトの背景と目的

近年、人口減少や地域産業の縮小など、地方自治体が抱える課題はますます複雑化しています。日之影町では、これらの課題を自治体単独で解決するのではなく、住民、大学、企業といった多様な主体と共創する「オープンイノベーション型」の仕組みを導入することで、解決への新たな一歩を踏み出しました。このプロジェクトでは、地域の課題を全国に向けて公開し、研究者や企業からのアイデアや技術提案を広く募集します。

プロジェクトの仕組み

「オープンイノベーション共創-日之影-」は、以下のプロセスを通じて地域課題の解決と事業化を推進します。

1. 地域課題の整理: まず、町の抱える具体的な課題を明確にします。
2. ポータルサイトでのアイデア募集: 整理された課題に対し、ポータルサイトを通じて全国からアイデアを募ります。
3. 産学官マッチング: 寄せられたアイデアと、大学の研究知見や企業の技術を組み合わせるためのマッチングを行います。
4. 実証プロジェクト（PoC）: マッチングが成立したアイデアについて、実証プロジェクト（概念実証）を実施します。
5. 事業化および交付金・補助金活用: 実証を経て効果が確認されたアイデアは、事業化を目指し、必要に応じて交付金や補助金の活用も視野に入れます。

この仕組みにより、単なるアイデア募集にとどまらず、実証から事業化までを一貫して支援する地域共創モデルが構築されています。

本取り組みの主な特徴

このプロジェクトには、以下のような特徴があります。

• 自治体が地域課題を全国に公開する新しい仕組み

• 大学・企業との産学官連携による共創

• 自治体のニーズと大学の研究シーズのマッチング

• AIを活用したWebプラットフォーム

• ゲーミフィケーションによる参加促進

• 社会的承認を活用したインセンティブ設計

• 地域DX・GXにつながる新規事業創出

• 地方発スタートアップの創出可能性

日之影町は、この「オープンイノベーション共創-日之影-」を通じて、持続可能で魅力ある地域社会の実現を目指してまいります。