京都府宇治田原町と合同会社LOCUS BRiDGEが連携協定を締結、「伝わる広報活動」で地域を支援
京都府宇治田原町と合同会社LOCUS BRiDGEは、「官民連携によるプロモーション活動促進に関する連携協定」を締結したことを発表しました。この協定は、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、自治体・議会広報の実務経験を持つ専門人材が宇治田原町の広報・発信業務を支援することで、町の情報発信力向上と地域の持続的な発展に寄与することを目的としています。
連携協定締結の背景
現代の自治体では、広報紙、ホームページ、SNS、プレスリリース、各種プロモーション施策など、多岐にわたる発信媒体が存在します。しかし、「何を、誰に、どのように届けるのか」を明確にし、継続的に運用していく体制の構築が大きな課題となっています。
合同会社LOCUS BRiDGEは、自治体出身者を主要メンバーとし、地方公共団体へのマーケティング支援、地方創生・シティプロモーション支援、ふるさと納税支援、官民連携支援などを手掛けてきました。これらの知見を活かし、宇治田原町の広報・プロモーション活動を促進するための伴走支援が実現します。
協定の目的と連携内容
本協定は、宇治田原町と合同会社LOCUS BRiDGEがそれぞれの資源と強みを活かし、町が抱えるプロモーション活動の課題解決、そして地域の持続的な発展に繋がる広報活動を促進することを目的としています。
主な連携・協力内容は以下の通りです。
-
宇治田原町が発信・発行する広報ツールに係る技術的指導・助言
-
宇治田原町が行うプロモーション事業に係る企画への助言、発信支援
-
宇治田原町および合同会社LOCUS BRiDGEが行う連携事例の情報発信
-
公民を活用した事業推進
-
その他、協定の目的達成に必要な事項
専門人材が広報・発信業務に参画
今回の協定では、総務省の「地域活性化起業人（副業型）」制度が活用されます。合同会社LOCUS BRiDGEのCCO（広報統括責任者）である村田大地氏が、地域活性化起業人として宇治田原町の広報・発信業務に携わります。
村田氏は、奈良県王寺町で自治体広報・議会広報の実務経験を持ち、広報紙や議会だよりの企画・編集、住民に「伝わる」情報発信、広報研修などに取り組んできました。現在は、合同会社LOCUS BRiDGEのCCOとして、全国の自治体で広報やシティプロモーション分野の支援を行っています。
この取り組みにより、村田氏が培ってきた知見が宇治田原町の広報紙、ホームページ、SNS、プレスリリース、各種プロモーション施策に活かされ、情報整理、企画・編集、発信設計の面から伴走支援が行われる予定です。
総務省「地域活性化起業人」詳細ページ：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html
関係者からのコメント
合同会社LOCUS BRiDGE CEO 黒瀬啓介氏
「自治体の広報・プロモーションは、単に情報を発信するだけでなく、地域の価値や取り組みを住民や関係者に届く形へと編集していく重要な仕事です。今回の連携を通じて、町が持つ魅力や取り組みをより効果的に伝え、地域の持続的な発展につながる広報活動を支援してまいります。また、今回は地域活性化起業人制度を活用し、当社の専門人材が町の広報・発信業務に関わります。自治体の現場に寄り添いながら、実務に根ざした伴走支援を行ってまいります。」
宇治田原町長 勝谷聡一氏
「宇治田原町は町制施行70周年という節目を迎える一方で、人口減少という大きな岐路にも立っています。これからの時代に大切なのは、人口の数だけではなく、町を思い、まちづくりを自分ごととして捉えてくださる人をどれだけ増やせるかだと考えています。そのためにも、町政を見える化し、発信して終わりではない『伝わる』広報を進めていくことが重要です。今回の連携を通じて、LOCUS BRiDGEの皆さまの知見と、町職員の思いや経験が重なり合い、新たな化学反応が生まれることを期待しています。広報を通じて、宇治田原町を好きになり、関わっていこうとする人を増やし、人口減少時代の地方自治体における新たな『宇治田原モデル』となるよう、ともによき前例をつくってまいります。」
合同会社LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴
合同会社LOCUS BRiDGEは、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しています。自治体の課題解決を支援する専門企業として、これまでの実績とノウハウを活かし、官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築することを目指しています。
提供サービス例：
-
ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）
-
自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務
-
地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援
合同会社LOCUS BRiDGEについて
会社名：合同会社LOCUS BRiDGE
所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
代表者：黒瀬啓介・林博司
事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、広報支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
ホームページ：https://locusbridge.jp/
