山口県阿武町の公設塾実証実験が総務省「地域活性化起業人」活用事例に選出
株式会社FoundingBaseと山口県阿武町が共同で進めてきた「公設塾開設に向けた実証実験」が、総務省の「地域活性化起業人」活用事例（令和7年度）として選ばれました。これは、FoundingBaseが提唱する「将来の定住・関係人口」を育む教育共創モデルが、国の先進事例として認められたことを示しています。
地域教育の課題解決へ向けた戦略的な取り組み
山口県阿武町では、町内に学習塾がないことによる「学校外の学習機会の不足」が長年の課題でした。この課題に対し、FoundingBaseは「地域活性化起業人」制度を活用して参画しました。
単に講師を派遣するだけでなく、地域活性化起業人が中心となり、公設塾の開設に向けた「実態調査」「仮説検証」「合意形成」という一連のプロセスを遂行しました。客観的なデータに基づき、着実に事業化へと繋げたこの戦略的なアプローチが、地域活性化起業人制度の有効な活用事例として高く評価され、総務省の事例集に掲載される運びとなりました。
「学習の質」に焦点を当てた実証実験とその成果
阿武町での取り組みは、まず徹底した現状把握から始まりました。小中学校での授業見学や教職員、住民へのヒアリングを通じて、児童生徒に必要なのは「学習量」ではなく、自律的な「学習方法（質）」の改善であるという実態が明らかになりました。
この仮説を検証するため、正しい「学習方法」の習得に重点を置いた1ヶ月間の「仮設公設塾」が試験的に運用されました。この試みは、FoundingBaseが目指す「教育を通じて自ら考え行動する力を育み、まちの未来を創る活力を育む」教育の姿を具現化したものです。
短期間の試行ながら、算数・数学の平均得点率が60%から82%へ向上したという具体的な成果が確認されました。この数値的な裏付けに加え、住民への丁寧な説明会を通じた合意形成を図ることで、検証結果を根拠とした「令和8年度の正式開塾」という堅実な事業化プロセスが実現しています。
全国自治体の教育課題を解決する共通ソリューションへ
阿武町の事例は、同様に教育環境の格差に悩む全国の自治体にとって、有効なソリューションとなり得ます。多額の予算を投じる前に、起業人制度を活用して「その町に本当に必要な支援」を実証するこのモデルは、行政運営のリスクを最小限に抑えながら、子育て世代の町外流出に歯止めをかける実効性の高い施策として注目されます。
この公設塾は単なる学力向上を目的とするだけでなく、「地域で学び、成長した」という実感を積み重ねることで、子どもたちの地域への愛着を育む場でもあります。この体験が、将来的に阿武町を自分たちの「ふるさと」として想起し、関わり続ける選択をする重要な基盤となることでしょう。
FoundingBaseでは、地域内外からの「関わりしろ」を創出し、独自指標を用いて関係人口への転換率・関係定着を促進するノウハウを蓄積しています。施策の企画から運営、そして成果の可視化までを一貫して担うことで、将来的な「ふるさと住民登録制度」開始後を見据えた、実効性の高い自治体支援を展開していくとのことです。
無料相談会のご案内
外部支援をご検討中の自治体様向けに、個別相談会が実施されています。現状の課題整理からでも相談できるとのことですので、お気軽にご活用ください。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社FoundingBase 広報担当
電話番号：050-5482-3333
メール ：pr＠foundingbase.jp
HP ：https://foundingbase.jp
株式会社FoundingBase 会社概要
「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」をビジョンに掲げ、地域に拠点を構え、地域の人々と共にまちづくりを行う会社です。事業計画や企画だけでなく、運営を通じて地域の課題解決に取り組んでいます。
本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢2丁目25−7 下北沢ヒルズ1
代表者 ：代表取締役 山本賢司
設立 ：2014年2月
HP ：https://foundingbase.jp
事業内容 ：シティプロモーションの企画・運営、コワーキング施設やテレワーク施設の企画・運営、高校魅力化や公設塾の企画・運営、観光宿泊施設の企画・運営、道の駅の運営および一次産業支援、自治体コンサルティング、職員採用支援など、「地域共創」に伴う活動全般。
