自治体会員制度について
本サービスは、自治体職員の皆さまが公民連携に関する情報収集や相談をより手軽に行えるよう、無料で登録いただける自治体会員制度として展開されています。会員登録により、公民連携に関する情報提供、オンライン相談、企業・団体とのマッチング機会、フォーラムや勉強会への案内、他自治体の事例共有などを活用いただけます。
具体的な事業が決まっていない段階でも、構想整理や情報交換から気軽に相談できる窓口として、自治体会員制度をご活用ください。
これまでの取り組み事例
COMMON株式会社は、これまでに多様な地域課題解決に向けた公民連携を支援してきました。いくつかの実例をご紹介します。
1. 公民連携フォーラムやコモンズコネクトによる接点創出
地域課題と民間企業のソリューションを結びつけるため、自治体・企業・地域団体が一堂に会する公民連携フォーラムやコモンズコネクト（交流会及び勉強会）を企画・運営しています。防災、産業振興、健康、観光、企業版ふるさと納税など、地域ごとの課題に応じたテーマを設定し、単なる講演会に留まらず、具体的な相談や連携、実証へとつながる場を提供します。
フォーラムや交流会を通じて、自治体と企業が一度出会って終わるのではなく、その後の相談、提案、実証、協定、事業化へと発展する流れを設計しています。
2. 防災・減災分野での公民連携支援
一般社団法人地域活性化プロジェクト縁GINの事務局として、災害時の炊き出し支援やキッチンカーを活用した連携、防災フォーラム、地域コミュニティとの防災啓発などにも取り組んでいます。能登半島地震などの災害支援現場で得た実践知をもとに、自治体と民間事業者、地域団体が平時からつながり、有事に機能する仕組みづくりを支援しています。
防災計画や協定を「締結して終わり」にせず、訓練、啓発、地域参加、企業連携まで含めた“動く防災”を目指し、地域の安心・安全に貢献する機会を創出します。
3. 観光・地域プロモーション支援
自治体や観光協会と連携し、地域資源を活かした観光振興や地域プロモーションにも力を入れています。地域の食材や事業者を巻き込んだプロジェクト、地域イベントの企画運営、観光コンテンツの磨き上げなどを通じ、地域内外への認知拡大と関係人口の創出を支援します。
イベントを一過性で終わらせることなく、地域事業者の巻き込みや継続的な展開までを見据え、地域の魅力を継続的に発信できる状態づくりを伴走支援します。
4. 企業版ふるさと納税・企業連携支援
企業版ふるさと納税は、単なる寄付依頼に留まらず、自治体の政策課題や地域の未来に企業が参画する重要な接点と捉えられています。COMMON株式会社は、自治体の重点施策や地域課題を整理し、企業に伝わる形で企画化・発信する支援を行います。また、フォーラムや交流会の場を活用し、企業版ふるさと納税、企業誘致、地域PRなど、自治体が企業に直接伝えられる機会づくりも支援しています。
企画設計から企業との接点づくりまで伴走し、継続的な関係構築をサポートします。
5. 地域コミュニティ・自治会支援
地域課題の多くは、行政だけでなく、自治会・町内会・地域団体など、地域コミュニティの現場と深く関わっています。COMMON株式会社は、全国自治会活動支援ネットワークなどと連携し、自治会・地域コミュニティの活性化、防災力向上、地域イベント支援、担い手不足への対応などにも取り組んでいます。
自治体と地域コミュニティ、企業が連携することで、行政施策を地域の現場に届けやすくし、地域住民の参加を生み出す仕組みづくりを支援します。
COMMON株式会社が大切にしていること
COMMON株式会社は、自治体の業務を増やすのではなく、自治体職員の皆さまが抱える課題や構想を整理し、民間企業や地域団体、専門人材とつなぐことで、地域に必要な取り組みが前に進む状態をつくることを目指しています。
そのために、以下の3つの点を重視しています。
- 課題を整理し、実行できる形にする
地域課題や自治体の目的を整理し、連携すべき部署、企業、地域団体を設計します。 - 人が集まり、話が進む場をつくる
フォーラムや交流会を通じて、自治体・企業・地域が出会い、具体的な連携に進むための機会を創出します。 - 継続できる仕組みに接続する
一度きりのイベントや相談で終わらせず、プラットフォーム、事務局、協定、次年度施策、企業版ふるさと納税、地域プロモーションなど、次の展開につながる形を設計します。
無料相談・自治体会員登録について
公民連携、防災、地域プロモーション、企業版ふるさと納税、フォーラム企画、企業マッチング、自治会・地域コミュニティ支援などに関心のある自治体関係者の皆さまは、まずはお気軽にご相談ください。具体的な事業が決まっていない段階でも、構想整理や情報交換から対応可能です。
