広島の未来を彩る「カミハチクロス」が上棟
広島の基町相生通地区において、再開発事業の一環として建設が進められている高層棟「カミハチクロス(KAMIHACHI X)」が、2026年3月11日に無事に上棟いたしました。

上棟を記念して執り行われた上棟式では、入居予定のテナントによるクロストークイベントも開催され、施設の完成への期待がさらに高まりました。
地域との絆を深める「寄せ書き」プロジェクト
カミハチクロスは、地域とともに歩むランドマークを目指しています。上棟式に先立ち、地域のエリアマネジメント団体「カミハチキテル」や地元の学生たちが参加し、未来の紙屋町・八丁堀エリア(通称:カミハチエリア)へのメッセージを建物の鉄骨部材に「寄せ書き」として記しました。


「カミハチエリアから広島を明るく」や「いろんな出会いや交流が生まれる場所になりますように」といった温かいメッセージが込められ、これらの想いは建物の内部に組み込まれ、完成後も地域の人々の心とともにカミハチクロスを支え続けることでしょう。

多様な働き方を支えるワークプレイスの実現
カミハチクロスでは、入居を検討する企業に向けて、完成後のオフィス環境や働き方を具体的に体験できるモデルルームを設けています。実際の利用シーンを想定した什器の配置や動線デザインにより、働く人々のコミュニケーションの広がりをリアルに感じられる空間となっています。


この施設は、単なるオフィス空間の提供にとどまらず、企業の成長や多様なワークスタイルをサポートする次世代のワークプレイスの実現を目指しています。
カミハチクロスの多彩な施設構成
カミハチクロスは、ホテル、オフィス、商工会議所、オープンスペース、商業店舗など、様々な機能が集約された複合施設です。カミハチエリア内外の人・モノ・コトが交わる(クロスする)新たな都市活動の拠点として、広島のまちづくりを地域の人々と共に考え、発信していく場となることを目指しています。
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21~31F ラグジュアリーホテル「アンダーズ 広島」
上層部には、ハイアットのラグジュアリー・ライフスタイルホテル「アンダーズ 広島」が開業予定です。全235の客室に加え、レストラン、ルーフトップバー、宴会場、屋内プールを含むフィットネスセンターなどが完備されます。
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7~19F 広島市内最大級の高規格オフィス
オフィスフロアは1フロア約530坪、総貸室面積約6,700坪を誇る広さです。無柱空間により高いスペース効率と円滑なコミュニケーションを実現し、最新の高効率設備でCO2排出量やエネルギー消費量の高い目標をクリアします。また、高い耐震性能と非常用の電源・給排水設備を備え、災害時にも万全の対策がとられています。
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14F 柔軟な働き方を促進するコワーキングスペース
14Fのオフィスフロアの一部にはコワーキングスペースと貸会議室が設けられ、ワークスタイルの選択肢を広げます。社内とは異なるワークスペースとして、セミナーや商談、ワーカー同士のコラボレーションの場としても活用可能です。
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3~6F 地域総合経済団体「広島商工会議所」
低層部には広島商工会議所が入居し、経営相談や提言活動を通じて地域経済の発展を促進します。最大200名以上を収容できる大会議室をはじめ、計4つの貸会議室を備え、多様なニーズに応えることができます。
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1F/6F 「かみはちひろば」と「かみはちこうえん」
本施設の特徴の一つであるオープンスペースは、1階の「かみはちひろば」と6階の「かみはちこうえん」と名付けられました。どちらも各種イベントの開催が可能で、相生通り全体のにぎわいを創出し、地域の人々に親しまれ、広く活用される場所となることを目指しています。

広島と世界がクロスする、次世代のビジネス拠点へ
カミハチクロスには、中四国地区初進出となるグローバル企業をはじめ、多様な企業の入居が決定しています。
フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan(WWJ株式会社)は、広島市と連携協定を結び、中四国初の拠点をオープンする計画を発表しました。スタートアップ支援や企業誘致、地域活性化を推進し、「広島のイノベーションハブ」となることを目指しています。

また、1階の商業店舗には、スペシャルティコーヒーショップのBLUE BOTTLE COFFEEの出店が決定しました。高品質で新鮮なコーヒーを通じて、広島エリアの人々に豊かなコーヒー体験と交流の機会を提供する予定です。

さらに、広島に本社を構える老舗IT企業、株式会社サンネットの入居も決定しました。「DXの未来を広島から。」をスローガンに、地域に根差したプラットフォーマーを目指す同社の入居により、世界とつながる視点と、地域に根差した実践の知が交差する場が生まれることでしょう。

カミハチクロスは、こうした多様な入居者による活動の融合を通じて、広島の産業や人材の可能性をさらに広げる拠点となることを目指します。国境や業種を超えた視点が地域にもたらされ、地元企業や地域のまちづくりプレイヤーとの新たな連携と価値創出が始まることでしょう。



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