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千葉の地域ブランド「ぐるっと千葉」が新たな一歩へ ― 株式会社ナンドミマーケティンググループが商標権を取得、独自経済圏づくりを本格化

地域メディアが直面する課題と商標取得の目的

近年、地域情報サイトや観光メディアの増加に伴い、名称やコンセプトの類似によるブランドの混在が課題となっています。地域住民や観光客が安心して情報を利用できる環境を維持するためには、情報発信主体の明確化とブランド保護が重要です。このような背景から、株式会社ナンドミマーケティンググループは、地域情報を長期的な資産として守るため、今回の商標取得に踏み切ったとのことです。

今回の商標取得には、以下の目的があります。

  • 地域ブランドとしての名称保護

  • 掲載事業者・加盟店舗の安心感向上

  • 行政・観光連携における信頼性強化

同社は、地域情報を継続的かつ責任ある形で発信する基盤づくりを進めていく方針です。

地方創生への取り組みと「ぐるっと千葉」の役割

今回の商標取得は、地域情報そのものを公共性のある資産として守り、地域内で人・お金・情報が循環する仕組みを構築するための取り組みと位置づけられています。「ぐるっと千葉」は、これまで飲食・観光・イベント・地域企業の情報発信を通じて、地域事業者と生活者・観光客をつなぐ役割を担ってきました。今後は、情報発信に加え、地域事業者の集客支援や観光導線の設計を通じて、千葉県発の地域経済圏モデルの形成を目指すとのことです。

権利取得内容と新たな事業主体

株式会社ナンドミマーケティンググループは、「千葉虹色こまち」の運営で培った地域密着型の情報発信とコミュニティ形成の経験を活かし、「ぐるっと千葉」を同社の運営体制のもとで復刻・再構築することが、千葉県の価値発信を継続的に支え、地域の未来につながる取り組みになると判断しました。

取得された権利内容は以下の通りです。

  • 「ぐるっと千葉」商標権

  • 「ぐるっと千葉」に関する著作権一式(ロゴ、Webサイトデザイン、記事・コンテンツ、写真等を含む)

新事業主体としては、株式会社ナンドミマーケティンググループが担います。現在、「千葉虹色こまち」と「ぐるっと千葉」を統括する新設会社(株式会社ナンドミマーケティンググループ100%子会社)の設立準備が進められています。

NANDOMI Group

復刻の主軸と雑誌(紙媒体)復刻について

「ぐるっと千葉」の復刻は、以下の点を主軸に進められる予定です。

  • Webメディア:地域情報・特集記事・事業者紹介など

  • SNS:地域の旬情報、イベント情報の即時発信

  • 観光・イベント:地域回遊・参加型企画の推進

  • 事業者向け掲載・PR:掲載プラン、集客支援、PR企画

また、雑誌(紙媒体)の「ぐるっと千葉」についても復刻が検討されています。ただし、制作・発行体制やスポンサー企業の参画に関する見通しが整い次第、段階的に企画・準備を進める予定であり、現時点での発行時期は未定とのことです。

重要なご案内

本件は、株式会社ナンドミマーケティンググループが「ぐるっと千葉」の商標権および著作権一式を取得し、新たな事業主体として復刻・再展開する取り組みです。旧運営主体・関係者の破産手続が係属中である状況に鑑み、同社は以下の点を明確にして情報発信を行います。

  • 同社が取得した権利に基づき「ぐるっと千葉」を復刻します。

  • 当面はWebメディアおよびSNSを中心に運営を実施し、地域情報の発信を継続的に行ってまいります。

  • 旧運営主体・関係者・手続と混同が生じないよう、表記・説明・問い合わせ対応を含め適切に配慮します。

株式会社ナンドミマーケティンググループについて

株式会社ナンドミマーケティンググループは、千葉県おでかけメディア「千葉虹色こまち」編集部を拠点に、地域の魅力を“見える化”し、発信と交流を促進する仕組みづくりを支援しています。今回の取り組みを通じて、「ぐるっと千葉」を地域の事業者・自治体・住民・観光客が安心して利用できる情報基盤として再構築し、千葉の価値発信を持続的に支えるブランドへ育てていく考えです。

代表コメント

株式会社ナンドミマーケティンググループ 代表取締役社長 内野 敏樹氏は、次のようにコメントしています。
「『ぐるっと千葉』は、千葉県にとって重要なメディア資産であり、地域の記憶と挑戦が積み重なった存在です。私は、この価値ある資産を失わせてはいけないという強い想いから、商標権および著作権一式を取得し、復刻プロジェクトを始動しました。復刻は過去への回帰ではありません。『千葉虹色こまち』で培ってきた運営力とデジタルの力を掛け合わせ、『ぐるっと千葉』を、事業者・自治体・人をつなぎ、人流と経済を生む地域プラットフォームとして再構築していきます。当社は世界でも類を見ない共創モデルをWeb3.0を活用し、『第二の千葉県』を構築し、実装して参ります。」

今後の展開

今後は、地域事業者・自治体・観光関連団体との連携を強化し、地域経済の活性化に寄与する取り組みを拡大していく予定です。地域メディアの枠を超え、地域経済を支えるインフラとしての役割を目指していくとのことです。

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