地方創生を“持続するビジネス”へ、ニホンノチカラとCOMMONが共創パートナー協定を締結

地方創生を“持続するビジネス”へ、ニホンノチカラとCOMMONが共創パートナー協定を締結

株式会社ニホンノチカラ（本社：東京都江東区、代表：福本拓元）とCOMMON株式会社（本社：京都府京都市、代表：増田勇樹）は、2026年2月25日に地方創生・地域活性化を“実装型ビジネス”として推進するための共創パートナー協定を締結しました。

この協定により、両社は公民連携プラットフォームを共同で強化し、新規事業開発、地方創生、CSR、SDGs推進を具体的な事業へと繋げる仕組みを構築します。本取り組みは、両社で合意した連携モデルに基づき推進されるとのことです。

COMMON株式会社が手掛けるまちづくりの事例は、以下のリンクからご覧いただけます。

• COMMON株式会社のまちづくり事例

企業の「社会性」と「事業性」を両立させる時代へ

現在、多くの企業が地方創生を軸にした新規事業創出や、地域との共創によるブランド価値向上、SDGs・ESG経営の具体化、CSR活動の高度化、自治体との連携による社会実装といったテーマに取り組んでいます。
しかし、自治体との接点が見つからない、実証フィールドが見つからない、イベント参加で終わってしまう、事業化まで進まないといった課題も存在します。
本協定は、これらの課題を解決し、企業の社会性と事業性を両立させる実装型プラットフォームの強化を目的としています。

公民連携プラットフォームの共同強化

COMMON株式会社が運営する公民連携基盤に、株式会社ニホンノチカラが持つ企業ネットワークや地方創生志向企業との接点を融合することで、両社のネットワークを相互に共有し、連携を加速させます。

具体的な取り組みとしては、以下の点が挙げられます。

• 地方創生に本気で取り組む企業の参画拡大

• 自治体との実証フィールド設計

• 新規事業化への伴走

• 継続的な案件創出

企業がプラットフォームに参画し、自治体と接続、実証実験を経て事業化、そして横展開へと繋がる構造を構築することで、社会課題解決を成長戦略へと転換することを目指します。

日本の素材甲子園・公民連携フォーラムを共同推進

両社は、地方創生を具体的に推進するプロジェクトとして、「日本の素材甲子園」と「公民連携フォーラム」を共同で推進します。

日本の素材甲子園

地域の一次産業・素材価値を活かし、企業の新規事業やブランド戦略と接続する全国プロジェクトです。地域資源活用、フードテック、観光、GXなど多分野での展開が可能です。

公民連携フォーラム

全国・エリア開催を通じて、自治体・企業・地域プレイヤーを接続します。単なる交流に留まらず、実証案件の創出を前提とした設計が行われます。

企業にとってのメリット

本共創パートナーシップに参画する企業は、「社会性」と「事業性」を両立する実践フィールドを得ることができます。公民連携プラットフォームを通じて自治体と直接接続し、実証実験から事業化までを見据えた取り組みが可能となります。新規事業開発やSDGs推進を具体的なプロジェクトとして展開できる点が大きな特徴です。
また、思想や方向性の合う企業同士が連携し、共同提案やコンソーシアム型の案件形成も可能になるため、自社単独では難しかった地域課題への挑戦や、全国展開可能なモデル構築が実現するでしょう。地方創生を「社会貢献」だけでなく「持続的な成長戦略」へと転換できることが、最大のメリットとなることが期待されます。

自治体にとってのメリット

自治体にとって本パートナーシップは、地方創生に本気で取り組む企業と出会い、実装前提で連携できる貴重な機会となります。単発の提案やイベント型連携ではなく、実証実験やモデル構築を前提とした公民連携が設計されるため、地域課題の解決を一過性で終わらせることなく、事業化や横展開まで視野に入れた持続的な取り組みが可能になるでしょう。
さらに、全国ネットワークを活かした事例共有や他自治体との連携も進めることで、地域の取り組みを全国モデルへと発展させることが期待されます。企業との協働を「仕組み」として構築し、地域の産業振興・観光振興・防災・GX・福祉など多分野で継続的な成果を生み出せることが、本連携の大きな価値となるでしょう。

今後の展開

両社は今後、以下の点を順次進めていく予定です。

• 第1号共同プロジェクトの設計

• フォーラムやイベントでの連携での取り組み実施

• エリア展開の拡張

• 参画企業の拡大

共創パートナー募集

現在、地方創生を軸に新規事業を展開したい企業、SDGs・CSRを“実装型”へ進化させたい企業、地域と持続的に連携したい企業、公民連携を加速させたい自治体を募集しています。
社会性と事業性を両立する新しい共創モデルへ、企業と自治体がともに成長できる基盤を構築していくとのことです。今後、企業間連携を進めながら地域や社会課題に対して取り組んでいく姿勢が示されています。

会社概要

株式会社ニホンノチカラ

所在地：東京都江東区豊洲2-1-9 豊洲セイルパークビル2階TOYONOMA
代表取締役：福本 拓元
公式サイト：https://nihonnochikara.jp/

株式会社ニホンノチカラは、地方に埋もれた「隠れた宝」を発掘し、現代の消費者や世界の市場が求める形に再編集して国内外に発信しています。地方の課題を解決し、日本の未来を創造するパートナーとして、地域の人々と共に歩み、次の10年で地方から日本の誇りを再興し、「ニホンノチカラ」を証明することを目指しています。

COMMON株式会社

所在地：京都府京都市下京区花屋町通櫛笥西入薬園町170-2
代表取締役：増田勇樹
公式サイト：https://common.or.jp
問い合わせ先：https://common.or.jp/contact-common-top/

COMMON株式会社は、「共創による地域と企業の持続的な価値づくり」をミッションに、全国の自治体・企業・市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや防災・観光・教育分野のプロジェクトを企画・運営するソーシャルビジネス企業です。公民連携の会員制プラットフォーム事業や企業版ふるさと納税を活用した地域活性化、移動型アンテナショップ「コモンズマルシェ」など、民間のノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んでいます。各地の自治体との災害時連携協定や、防災イベント・フォーラムの企画を通じて、企業間連携による災害対応ネットワークづくりも推進しており、地域・企業・個人が“つながり合う”仕組みを構築し、未来志向の共創社会を目指しています。