マインドシェアとハローテクノロジーズ、IoT電球「Hello Light」で100万世帯規模の高齢者見守りネットワークを構築へ

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高齢者見守りの社会課題と新たなアプローチ

日本では、一人暮らしの高齢者が800万人規模に拡大し、年間6.8万人にのぼる孤独死の推計が報じられるなど、異変の発見遅れが大きな社会課題となっています。地域の見守りを支える民生委員等の充足率も91.7％にとどまり、担い手不足が深刻です。これまでの高齢者見守りは、福祉的な観点から公的機関やボランティアの善意に支えられてきましたが、単身高齢者の増加や地域コミュニティの希薄化により、従来の仕組みだけでは地域全体を支えることが困難になっています。

このような背景から、高齢者の見守りを「福祉」だけでなく「地域インフラ・地域経済」として捉え直し、持続可能な仕組みへと転換することが求められています。

IoT電球「Hello Light」とは

「Hello Light」は、家庭の電球を交換するだけで見守りを開始できるIoT電球です。SIMを搭載しているため、Wi-Fiなどのネットワーク環境がなくても点灯を検知します。日米で特許（日本特許第7489050号、米国特許11,968,764）を取得しており、これまでに累計点灯回数1億回を突破し、1.6万人を超える高齢者等の見守りに利用されてきました。

電球の点灯・消灯状況から日常生活の変化を把握し、一定時間変化が確認できない場合に、あらかじめ登録された連絡先へ通知する仕組みです。室内に新たな機器の設置や配線を必要としないため、高齢者の生活の尊厳とプライバシーに配慮しながら、自然な形で見守りを行えます。

マインドシェアとハローテクノロジーズの提携内容

本提携において、マインドシェアは地域マーケティングの知見と小規模自治体との接点を活かし、事業の企画、地域人材との連携、自治体・地域団体・民間事業者との調整を担います。同社が運営する「小さなまちの未来フォーラム」には、全国31都道府県・50自治体が参加しており、そのネットワークが地域実装の強力な基盤となります。

一方、ハローテクノロジーズは、実績あるHello Lightおよび関連システムを提供し、マインドシェアによる地域見守り事業の構築・普及を技術面から支援します。利用者への契約・運営、地域見守りパートナーの募集・活動支援、自治体・地域団体との調整は、原則としてマインドシェアが主体となって行われます。

活動対価が地域に循環する持続可能な見守りの仕組み

この事業モデルでは、まちづくり会社、地域商社、DMO、福祉団体などの地域法人を、地域での契約・運営・活動支援を担う受け皿とします。そして、地域に詳しい個人や地域活動経験者などが「地域見守りパートナー」として活動できる仕組みを構築します。

地域見守りパートナーは、地域住民へのサービス案内、申込み支援、電球の設置確認などを通じて、住民との日常的な接点を創出します。これにより、見守り活動がボランティアベースではなく、事業者の正当な活動対価（収益）として地域に還元される仕組みが実現します。地域法人は、見守りサービスをきっかけに、自社の他の地域サービス（買い物支援、観光案内、地域産品の販売など）との相乗効果を生み出し、持続可能な収益モデルを確立することで、地域での新たな雇用創出や担い手確保にも貢献する「地域課題解決型ビジネスの先行事例」となることが期待されます。