開催の背景とネットワークの目的
GIGAスクール構想の進展により、教育現場ではデータ利活用（EBPM）の推進や、教員の働き方改革、業務効率化による指導時間の確保が喫緊の課題となっています。一方で、「保有する運動データを体力向上施策にどう活かすか」「他自治体の事例が見えず着手できない」といった声も聞かれます。このような背景から、各地域が抱える課題とその解決策を相互に共有・検証する場として、「運動DX推進自治体ネットワーク」が立ち上げられました。
本ネットワークが目指すのは、以下の3点です。
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データ利活用（EBPM）の推進: 運動データの蓄積・分析を通じた、効果的な体力向上施策の確立。
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教員の負担軽減: DXツールの活用による授業改善と業務効率化。
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コミュニティ形成: 自治体と専門家のネットワークを通じた、地域課題の解決策の共有。
第1回事例共有会では、神戸市教育委員会から運動DX推進の先進事例が紹介され、順天堂大学大学院の鈴木宏哉教授からは教育委員会における運動DX推進のポイントについて解説がありました。
参加自治体からの声
「運動DX推進自治体ネットワーク」には、茨城県、埼玉県、新潟県といった都道府県をはじめ、川崎市、大阪市、広島市、福岡市などの政令指定都市、岩手県田野畑村、栃木県宇都宮市、埼玉県ふじみ野市、千葉県大網白里市、愛知県一宮市、大阪府吹田市、大阪府高槻市、和歌山県紀の川市、広島県廿日市市、福岡県直方市といった市町村が参加しています。
参加自治体からは、以下のような声が寄せられました。
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神戸市教育委員会の発表について、「ALPHAを活用して体力向上に取り組んでいることに興味を持った」という意見や、「4月の悉皆研修の実現は素晴らしい取り組みだ」という評価がありました。
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順天堂大学大学院の鈴木宏哉先生の発表については、「新体力テストを分析する視点で見ていなかったので、とても勉強になった」「体力データの正しい活用方法が少し分かった」といった感想が聞かれました。
今後の展開
「運動DX推進自治体ネットワーク」は、今後も課題を持つ自治体間で取り組みや知見の共有を積極的に行うことを目指しています。具体的には、参加自治体の拡大を図り、全国の教育委員会や自治体へ参加を呼びかけ、ネットワークの輪を広げていく予定です。また、定例的な会の開催を通じて、参加自治体間で継続的に知見や取り組みの共有・蓄積を進めていくとしています。
体力テストデジタル集計システム『ALPHA』について
『ALPHA』は、PCやタブレットなど端末を問わず、体力テストの計測・集計・分析をデジタルで効率的に行えるツールです。従来の体力テストは、児童・生徒が紙に記録し、教職員がExcelに転記するといったアナログな方法が主流でした。しかし、『ALPHA』を活用することで、一人一台のタブレット端末を通じて、測定から集計、分析までを簡単に行うことが可能になります。
Pestalozzi Technology株式会社は2019年の創業以来、体力テストのデジタル化を推進しており、『ALPHA』は2025年度実績で全国約5,200校、約180万人の児童・生徒に利用されています。
サービスの詳細は以下のページでご確認いただけます。
