テックビズ、広告費連動ではない「MARKETINGBIZ 広告運用代行」を提供開始 フリーランスチームで企業の広告運用を最適化

テックビズが「MARKETINGBIZ 広告運用代行」を提供開始

実稼働量に応じる新たな料金体系で広告運用コストを最適化

国内最大級のITフリーランス向けエージェント「TECHBIZ」などを運営する株式会社テックビズは、即戦力フリーランスチームによる「MARKETINGBIZ 広告運用代行」の提供を開始しました。このサービスは、企業の広告運用を代行支援し、広告費ではなく実際の稼働量に応じた料金体系を採用することで、運用コストの最適化を目指します。

提供背景:変化の速い広告環境と運用課題

近年、GoogleやMetaといった主要な広告プラットフォームではAIによる自動化が急速に進展しています。2026年に入ってからも、Meta広告のコンバージョン計測方法の見直しや、AIが広告の遷移先ページを読み取り最適化に活用する新機能の導入など、広告運用に影響を与える仕様変更が頻繁に行われています。

このような変化の速い環境において、多くの企業が広告運用の内製化や最適化を課題としていますが、最新動向への迅速な対応体制を構築することが難しい状況にあります。また、業務を広告代理店に委託する場合、広告費に連動した手数料が一般的であり、広告費が増加すると手数料も比例して膨らむという課題がありました。これにより、実際の稼働量とのバランスが取れないと感じる企業も少なくありません。

こうした背景から、テックビズは、これまで約3,000社の企業にフリーランス活用を支援し、マーケティング・セールス領域のフリーランス向けエージェントサービス「MARKETINGBIZ」で培った知見を活かし、新しい料金体系の「MARKETINGBIZ 広告運用代行」を開始しました。

サービス概要:「MARKETINGBIZ 広告運用代行」とは

「MARKETINGBIZ 広告運用代行」は、即戦力フリーランスチームが企業の広告運用をワンストップで支援するサービスです。アカウントプランニングから広告運用、クリエイティブ制作、レポーティングまで、幅広い業務に対応します。

このサービスの最大の特徴は、料金が実際のフリーランスの稼働量に応じた業務委託費用のみである点です。広告費に連動しないため、広告費を増やしても運用手数料が高騰する心配がなく、企業は適正なコストで質の高い広告運用支援を受けられます。

広告運用コストを最適化する「MARKETINGBIZ 広告運用代行」のサービス概要

サービスの特徴

  1. 業務も、体制も。企業状況に合わせて自由自在
    契約期間(3ヶ月から)、チームの人数、業務範囲など、企業のニーズに合わせて柔軟に相談が可能です。必要な工程のみの依頼から一気通貫での支援まで対応でき、事業拡大や広告業界の変化に応じた支援内容の見直しにも柔軟に対応します。

  2. 最短1週間でのスピーディーな運用開始が可能
    ヒアリング後、速やかに最適な支援体制と支援内容が提案されます。豊富な実務経験を持つフリーランスが契約後すぐに稼働を開始するため、立ち上げにかかる時間を最小限に抑えることができます。急な人員不足や繁忙期など、必要なタイミングで迅速な対応が期待できます。

  3. 顔の見えるチームで本質的な伴走支援を実現
    テックビズ独自の広範な人材プールから、事前に経歴やスキルを確認した上で、自社に最適なフリーランスに相談することも可能です。チーム体制で対応するため、大きな業務量にも対応でき、窓口が一本化されているため、個別の依頼や進行管理の手間が省けます。継続的な伴走支援により、企業への理解が深まり、安心して業務を任せることができます。

詳細については、サービスサイトをご覧ください。
MARKETINGBIZ 広告運用代行 サービスサイト

株式会社テックビズについて

株式会社テックビズは、「働き方を変え、世界を変えていく」をスローガンに掲げ、国内最大級のITフリーランス向けエージェント「TECHBIZ」を運営しています。近年では、マーケティング、人事、財務経理といったビジネス職のフリーランスと企業をマッチングするサービスにも事業領域を拡大しており、累計人材紹介件数3万件以上、取引企業数約3,000社の実績を重ねています。

専任コンサルタントによるテクニカルスキルとヒューマンスキルの双方からの高品質なマッチングにより、継続稼働率約97%を実現しています。フリーランスには長期的で安定した働き方とより主体的に働ける場と環境を提供し、企業には人材不足やDXといった経営課題を解決し、持続的な事業成長を支援しています。

テックビズは、人材不足に直面する日本においてフリーランスを重要な「人的資本」と捉え、その価値を社会全体で共有することで企業と個人双方の成長を促進する「人的資本の社会的共有」という新概念を提唱し、日本経済全体の活性化に貢献する新たな働き方の創造を目指しています。