AIの業務活用力を高める資格「AI業務支援士」養成研修、申込者80名を突破！40〜50代の現場リーダー層がAI活用へ意欲的な学び直し

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申込者の傾向：現場を牽引するリーダー層がAI活用に意欲

『AI業務支援士養成研修』の申込者は、2026年7月17日時点で累計81名に達しました（キャンセルを除く）。そのうち、法人・団体での申込みが約3割を占めています。

年代構成：40代・50代が約3分の2

申込者の年代構成を見ると、40代・50代が合わせて67.2％と、約3人に2人の割合を占めています。平均年齢は45.4歳で、性別は男性が64.2％、女性が35.8％です（n=67）。このことから、現場の中核を担うミドル層が、AIの業務活用を自身の学び直しのテーマとして選んでいる様子がうかがえます。

役職：経営者・役員から係長・主任級の「リーダー層」が6割超

役職の記載があった申込者のうち、経営者・役員から課長級、係長・主任級といったチームや組織を率いる立場の方が64.5％と過半数を占めています。組織のAI活用を推進する立場にある方々の受講が目立つ結果となりました。

所属部門：経営企画・情報システムからバックオフィス、営業まで幅広く

所属部門は、情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2％で最も多く、経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理などのバックオフィス部門が続いています。特定のIT部門に限定されず、DX・AX（AIトランスフォーメーション）推進を冠する部署からの申込みも見られます。

申込区分：法人・団体での申込みが約3割

企業・団体単位での申込みは7社・計22名となりました（受付ベース・キャンセルを除く）。複数名での一括受講の申込みも複数あり、組織的なAI推進に活用されていることがうかがえます。

申込者の所属先業種：34の企業・団体に広がる

申込者の所属先は、製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売から官公庁まで、幅広い業種に広がっています。

「AIを導入する」から「現場で活用する」へ：学び直しの動きが鮮明に

国内では、生成AIを「導入済み」とする企業が57.7％、「導入済み・検討中」を合わせると76％に達する一方、AI活用上の課題として「リテラシー・スキルの不足」を挙げる企業は70.3％にのぼるとの調査があります（野村総合研究所「IT活用実態調査（2025年）」）。また、「導入効果が期待を大きく上回った」と回答した企業は4.0％にとどまるとの調査もあります（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査2025」）。

今回の集計では、申込者の所属先が34の企業・団体に広がる一方、申込みの7割超が個人としてのものでした。所属部門も経営企画、情報システム、総務・人事・法務、営業など幅広く、特定の部門に限られていません。

こうした結果からは、AIツールの導入が広がった今、「導入したAIを現場の業務でどう活用し、成果につなげるか」という段階の課題に、幅広い企業・部門のビジネスパーソンが直面している様子がうかがえます。とりわけ、現場を率いる40〜50代・リーダー層による個人での申込みが多いことは、所属先の制度を待たず、自ら活用力を身につけようとする動きの表れと考えられます。

出典

「IT活用実態調査（2025年）」（野村総合研究所、2025年11月25日公開）
- https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251125_1.html
「企業IT動向調査2025」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）、2025年4月公開）
- https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf

『AI業務支援士』資格制度・養成研修について

『AI業務支援士』は、特定非営利活動法人 IT整備士協会（2002年内閣府認証）が認定する、実務特化型の民間資格です。自部署の業務フローにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用を牽引する「現場のAI推進者」の育成・認定を目的としています。

資格の認定は、以下のプロセスで行われます。

協会の認定を受けた養成研修の修了
協会が実施する認定試験（CBT方式・50問・60分・正答率8割以上）への合格
協会への認証登録

本養成研修は、IT整備士協会の認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間約10時間）に準拠したeラーニング型プログラムです。理解度確認テストも用意されており、プロンプト設計や多様なAIの使い分けといった基礎から、自動化など業務プロセスにAIを組み込む実装スキル、リスクマネジメントまで、業務活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができる構成が特徴です。