『野村證券第2事業法人部』読書会開催！バブル期の金融資本主義の光と闇を考える

目次 [ close ]

『野村證券第2事業法人部』読書会開催のお知らせ

少数株ドットコム株式会社は、練馬政治研究会および民事８部監視委員会との共催により、横尾宣政氏の著書『野村證券第2事業法人部』をテーマとした読書会を開催します。この読書会では、バブル期の野村證券とオリンパス事件を通じて、日本型金融資本主義の光と闇を深く考察する機会を提供します。

書籍『野村證券第2事業法人部』について

本書は、「ノルマ証券」と呼ばれながらも、かつてトヨタを上回る経常利益を計上した野村證券の黄金時代を、著者である横尾宣政氏自身の体験を軸に描いた一冊です。新人トップの成績を収め「コミッション亡者」とまで称された著者が、第2事業法人部で個性豊かな野村マンたちと切磋琢磨し出世していく過程、そしてその後オリンパス事件で刑事被告人へと転落していくまでが実名で語られています。

この書籍の大きな特徴は、単なる回顧録にとどまらず、バブル期の証券業界における過酷な営業文化、仕組債や飛ばしといった金融実務、熾烈な出世競争、そしてその延長線上で発生した事件の構造までを、一貫した視点で描いている点にあります。講談社による紹介でも、オリンパス事件で「飛ばしの指南役」と名指しされた著者が、検察のシナリオへの反論とともに、自身の野村時代を書き残した本として位置づけられています。

著書URL：https://x.gd/qxE4D

読書会で議論される主な論点

本読書会では、以下の点を主な論点として議論が進められます。

バブル期の野村證券の実像
第2事業法人部の文化
日本の金融機関における営業と倫理
オリンパス事件との接点
金融エリートの栄光と転落

金融、企業統治、バブル史、証券業界、司法と経済事件に関心をお持ちの方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

著者プロフィール：横尾宣政氏

横尾宣政氏は1954年兵庫県生まれ。京都大学経済学部を卒業後、1978年に野村證券に入社しました。第2事業法人部、新宿野村ビル支店長などを歴任し、退社後にGCIを設立。その後、オリンパス粉飾決算事件で逮捕・起訴され、長期勾留を経験されています。

開催概要

項目	内容
テーマ	『野村證券第2事業法人部』読書会
主催	少数株ドットコム株式会社
共催	練馬政治研究会、民事８部監視委員会
開催日	2026年5月下旬（予定）
開催形式	Zoomオンライン開催
参加費	無料（事前登録制）
申込方法	info@shosukabu.com 宛に、件名へ『野村證券第2事業法人部読書会参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。

講師プロフィール：山中裕氏

山中裕氏は1976年12月生まれのアクティビスト投資家であり、絵画収集家、慈善活動家、政治活動スポンサーなど多岐にわたる顔を持つ人物です。国際的には「テクノロジーのわかるアクティビスト投資家」として評価され、日本人として投資のみで1,500億円以上の資産形成を達成した初めての人物とされています。

2010年代初頭には、GPGPUや人工知能関連の半導体を開発するエヌビディア（NVIDIA）に約20億円を投資し、100倍以上のリターンを実現。日本人初の純粋な投資家としてのビリオネア入りを果たしました。

東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）で修士号を取得。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（LSE）大学院への留学経験もあります。現在は投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長取締役を務め、世界中の上場企業1,000社以上、非上場企業200社以上の株主です。イスラエルのAIスタートアップ、ナイジェリアのヘルスケアベンチャー、台湾の蓄電池メーカーなど、グローバルな投資を展開しています。

幼少期に難読症やADHDに悩まされた経験から、学習障害児に対する支援プログラムを立ち上げています。また、政治団体「日本に憲法裁判所を設置する会」創設者兼代表など、多くの政治活動にも携わっています。

コーポレートガバナンス改革への貢献

山中氏は日本におけるアクティビスト投資の先駆者としても知られています。2007年のHOYA株式会社によるペンタックス買収に反対意見を表明し、翌年の大規模な特別損失計上によりその正当性が証明されました。その後、HOYA株式会社への株主提案活動を活発化させ、2010年には企業統治改革を目的とする15議案を提出しました。

特に注目された提案には、役員報酬の個別開示、社外取締役のみで構成される会議体の設置、社外取締役の再任回数制限、株主提案における議案説明文字数の上限拡大などがあります。これらのうち5議案は、米議決権行使助言会社グラス・ルイス、日本プロクシー・ガバナンス研究所、ISSの3社すべてから賛成推奨を受け、日本の株主総会史における画期的な出来事となりました。

2011年にはハーバード大学法科大学院に招かれ、日本の株主提案や資本市場の動向に関する講演を行いました。また、会社側による株主提案の不記載に対し、2013年には東京地裁から提案及び提案理由の全文掲載を命じる仮処分命令を、2014年には同様に12議案の掲載を命じる決定を得るなど、日本の株主提案の実務に大きな影響を与えました。一連の活動は「日本の資本市場におけるマネーボール革命」の実践者として、その歴史的先駆性が高く評価されています。

その他、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、りそなホールディングスなどの株主総会でも配当決定機関の変更や役員報酬の個別開示などの議案を株主提案し、高い賛成票を獲得しています。アムスク株主総会決議取消請求事件では、少数株主保護の司法的実効性を実証する判決を勝ち取りました。さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニーが旧経営陣を提訴した損害賠償請求事件では、株主補助参加人として参画し、勝訴判決を得ています。大崎エンジニアリングや岡山製紙への投資案件においても、株主提案や訴訟提起を通じて企業統治の正常化に貢献しています。

山中氏は、こうした一連の成果を通じて「ガバナンスの実効性を現場で証明する投資家」として、日本企業の統治改革と資本市場の健全化に大きく貢献しています。その先駆性は、現在では国際的な投資家もその方法を真似るほどであり、HOYA株式会社が多くの改善点を取り入れた結果、同社の株価が10倍以上となったことからも明らかです。