日本におけるJunior導入事例：OPTIでの活用
日本の税務アドバイザリー企業OPTIでは、Juniorが税務リサーチ、規制モニタリング、スタッフ向けのタスク準備などを担当しています。OPTIの創業者兼CEOである淵上彰氏は、Juniorを同社のメール環境に接続した結果、15年分の受信トレイ履歴からフォローアップすべき失注・休眠リード60件を特定し、パーソナライズされたアウトリーチメールを送信しました。これにより4名から返信があり、さらにJuniorはインバウンドリード対応や交渉プロセスを支援し、20万米ドル規模の契約成立に貢献したとのことです。人間のチームが関係構築と判断を担い続ける一方で、Juniorは重要なフォローアップや文脈が抜け落ちないよう支援しました。
淵上氏は、Bloombergに対し「私たちはJuniorを新入社員のように扱っています。慎重にオンボーディングを行い、何にアクセスできるか、何にアクセスできないかを定義し、信頼を築くまで業務を監督しています」とコメントしています。
AI Collective Tokyo：「AIが社員として働く」時代に向けて
4月27日には、Kuse Inc.、AWS Japan、The AI Collective Tokyoが共同で、AWS Japanオフィスにて職場における人間とAIの協働の未来を考えるイベントを開催しました。本イベントには、SmartNews共同創業者兼CEOの浜本階生氏、btrax創業者兼CEOのBrandon K. Hill氏らが登壇し、三菱商事、ソフトバンク、パナソニック、TBS、東京大学などの組織から100名以上のビジネスリーダー、起業家、AI実務者が集まりました。
Kuseチームは、実際のチームメンバーのように業務に参加するAI社員「Junior」を紹介しました。Juniorは独自の職場上のアイデンティティを持ち、会社固有の文脈を記憶し、SlackやMicrosoft Teamsなどのチームワークスペース上に常駐し、3,000以上のツールと連携して業務遂行を支援します。2026年3月のローンチ以降、JuniorはX（旧Twitter）上で180万回以上の表示を記録し、AI社員の台頭を取り上げたBloombergやBusiness Insiderの記事でも紹介されています。
イベントでは、Kuse共同創業者兼CEOのXiankun Wu氏による基調講演、SmartNews共同創業者兼CEOの浜本階生氏とKuse共同創業者兼CTOのAustin Xu氏による「AIが組織をどのように変革するか」をテーマにしたファイヤーサイドチャット、KuseチームおよびOPTI創業者兼CEOの淵上彰氏によるJuniorのユースケース紹介、さらに職場におけるAI導入の理想と現実のギャップを議論するパネルディスカッションが行われました。
SmartNews共同創業者兼CEOの浜本階生氏は、Juniorの「AI社員」というコンセプトについて、「特に小規模から中規模の組織では、人事、経理、法務など複数の役割を横断的に担える、優秀なジェネラリストの存在が会社の成長を大きく支えることがあります。Juniorは、そうした“スーパー社員”のように、組織の中で幅広い業務を支援する存在になり得るのではないかと思います」とコメントしています。
SusHi Tech Tokyo 2026への出展
Kuseは、4月27日から4月29日まで東京ビッグサイトで開催されたSusHi Tech Tokyo 2026に出展しました。東京都が主催するこのイベントには、6万人以上の来場者、700社の出展企業、1万件以上のビジネスマッチングが集まりました。Kuseのブースでは、Juniorのプロダクトウォークスルーが実施され、AI社員がチーム運営を支援し、定常業務を担い、企業固有のワークフローに組み込まれる方法が紹介されました。また、顧客リストの作成およびアウトリーチの自動化、複数プラットフォームにまたがるCRMのモニタリング、会議準備、チームのタスクフォローアップなど、実務に即したユースケースも提示されました。
日本における「AIが社員として働く」可能性：対話から実導入へ
AI Collective TokyoおよびSusHi Tech Tokyo 2026を通じて、議論はAI社員を導入する企業が直面する実務的な問いに集中しました。具体的には、信頼をどのように構築するか、ROIをどのように評価するか、ワークフローをどのように設計するか、そして人間とAIが互いの能力を高め合う組織に向けてリーダーがどのように準備すべきか、といった論点が議論されました。
Kuse Inc.共同創業者兼CEOのXiankun Wu氏は、「東京では、日本企業がAIを実験段階から実際の業務へ移行させることに強い関心を持っていることを感じました。日本は信頼と文脈を非常に重視する市場です。そのため、AI社員には、デモで印象的であるだけでなく、日々のワークフローの中で安全に管理でき、確実に役立つことが求められます。Juniorを通じて、私たちは組織の調整コストを下げ、チームが判断、関係構築、より価値の高い仕事に集中できるよう支援していきたいと考えています」と述べています。
Juniorについて
Juniorは、あらゆる役割に対応可能なAI社員です。独自のメールアドレスや電話番号を持ち、Slack、Gmail、Notion、GitHub、そして3,000以上のツールとの連携が可能です。チーム内の会話や意思決定を漏れなく正しく記憶し、企業の目標に即して自律的に業務を遂行する存在です。
Kuse Inc.について
Kuse Inc.は、2024年に設立された米国カリフォルニア州サンマテオに本社を置くAI企業です。CEOのXiankun Wu氏は、連続起業家でありY Combinator出身者です。チームには、Google、Meta、NVIDIA、ByteDanceでの経験を持つメンバーや、Harvard、Oxford、CMUなどのトップ大学出身者が多数在籍しています。同社の主力プロダクトであるKuseは、2025年12月にローンチされたAIワークスペースで、ARR 1,000万米ドルに到達しました。現在、100以上の国と地域で50万人以上のユーザーに利用されており、アジア最大級の独立系生命保険グループであるAIAや、台湾の大手教育出版社である康軒文教事業などをエンタープライズ顧客としています。2026年3月には、Kuse Inc.は第二のプロダクトとして、あらゆる役割に対応するAI社員「Junior」をローンチしました。Juniorはすでに50社以上に導入され、ローンチ月にはBloombergおよびBusiness Insiderにも取り上げられています。
Juniorサービス利用のご案内
Juniorは以下のURLよりご利用いただけます。AI社員、ワークフロー自動化、実践的なAIエージェント導入にご関心のある方は、詳細をご確認ください。期間限定の特典として、100米ドル分の無料トライアルも用意されています。会社メールアドレスでアカウントを登録すると、登録後に100米ドル相当分を無料で利用できるオプションが表示されます（1社につき1回限り）。
