日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for Japan 2026」初開催、1000人のキーパーソンが集結

日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for Japan 2026」初開催

株式会社PublinkとプロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）は、日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026」を初開催することを発表しました。本カンファレンスには、官僚、自治体幹部、企業経営層など、官民合わせて1000人規模のキーパーソンが集結し、日本の未来に向けた共創を推進します。

開催の背景と目的

日本は現在、急速な人口減少と超高齢化という重大な課題に直面しており、2060年には総人口が1億人を割り込み、2.6人に1人が65歳以上になる見通しです（内閣府 令和7年版 高齢社会白書より）。この状況を乗り越え、社会と経済の活力を維持・向上させるためには、官民および企業間の連携が不可欠です。

しかし、現実には組織の壁や出会いの不足、本音で語り合う機会の欠如により、理想の政策や事業が実現しにくい状況があります。株式会社Publinkは「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを目指し、これらの課題を解決するために本サミットを企画しました。

本サミットは、「with Challenge」をコンセプトに、「誰と挑むか」を重視しています。傍観者ではなく当事者として、評論家ではなく実践者として、共に挑戦し、新しい日本の物語をここから創り出すことを目指します。

イベントの特徴

1. 日本の成長を左右する「官民共創の最前線テーマ」を議論

日本の成長戦略、AI・デジタル、産業人材育成、ベンチャー、ディープテック、地方創生といった、今後の日本にとって重要なテーマについて、政治・行政の意思決定層、企業経営層、有識者が同じ場で議論します。最新の動向や課題、官民共創の可能性が深く掘り下げられ、未来へと繋がる対話が期待されます。

2. 官僚・自治体・企業のキーパーソン1,000名が集う日本最大級の共創プラットフォーム

中央省庁・地方自治体の幹部・政策担当者、企業の経営層・新規事業責任者、VCなど、実際に意思決定と実装を担うプレイヤーが1000名集結します。会場参加は事前審査制となっており、「本気で共創に取り組む人」に限定することで、具体的な協業・実証・事業化を前提とした密度の高い対話と出会いが実現されます。

3. 単発イベントで終わらせない、共創の仕組み

サミット当日をゴールとせず、ピッチ後の共創フォームを通じたマッチング促進や、EventHubを活用した1on1マッチングなど、未来の連携パートナーと「出逢い、繋がれる」機会が用意されています。サミットが起点となり、共創の輪が広がっていくことが期待されます。

イベント概要

• イベント名: Publink Summit for Japan 2026

• サブタイトル: 官や民の出逢いから、日本の未来を共創する

• 日時: 2026年5月16日（土）13:00〜19:00（予定）

• 会場: 紀尾井町カンファレンス（東京都千代田区）

• 共催: 株式会社Publink・プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）

• 参加予定者数: 1,000名（※事前審査制）

• 形式: 現地参加のみ（オンライン配信無し）

• 参加対象: 中央省庁・地方自治体の政策立案者、企業経営層・新規事業担当者、ベンチャーキャピタル、研究者・学生など

• 公式サイト: https://publink.site/publink-summit

プログラム内容（予定）

セッション

日本の未来にとって重要な主要テーマについて、政治・行政の意思決定層、企業経営層、有識者等が登壇します。

日本の成長戦略を政官民のキーパーソンが語る

政府の成長戦略のキーパーソン、金融行政の中枢を担う幹部、日本を代表するAIユニコーン企業の創業者が登壇し、不確実性の高い時代における日本の未来構想と実装について徹底的に議論します。官と民、それぞれの視点と役割を持ち寄り、どう対話し、どう共に未来を描いていくのか、具体的なヒントが得られる必見のセッションです。

ベンチャーから産業を変革するには ーディープテックを軸に、官民で産業を拡大し世界で勝つための道筋ー

長期的な競争力と国際優位性を左右するディープテックを例に、ベンチャーを世界で勝てる産業にしていくための道筋を、政策・投資・経営の視点から議論します。内閣官房/内閣府 科学技術・イノベーション推進参事官の津脇慈子氏と、UntroD Capital Japan株式会社 代表取締役社長の永田暁彦氏が登壇予定です。

地方創生の本質と、真に必要なアクションとは

山形県西川町長の菅野大志氏、まちづくり有識者、民間プレイヤーが一堂に会し、持続可能な地方のために本当に必要な構造改革とアクションを描きます。自治体初の住民票NFT発行や、地方初のAI謎解き観光など、先進的な取り組みが紹介される予定です。

AI時代の人材育成 ― 2040年の人材ギャップに、官民はどう戦略を描くべきか ―

2040年には、事務職や文系人材の余剰と、AI・ロボットを利活用できる専門職・現場人材・理系人材の不足という、数百万人規模の需給ギャップが生じると予測されています。この構造変化に対し、文部科学省で高等教育の戦略を担当する幹部、経済産業省の産業人材政策の課長、AI時代の人材育成を担う企業が、教育や産業における政策と産業戦略をいかに連動させるべきかを徹底議論します。

官民共創アワード

官民の垣根を越えた協働によって、事業成長と社会的インパクトの両立を実現してきた優れた取り組みを表彰します。単なる成功事例の紹介に留まらず、出会いを創出し、信頼関係を築き、制度や前例の壁を乗り越え、具体的な実装へと転換した「プロセス」や「挑戦の軌跡」に光を当てます。本アワードを通じて、官民共創が“当たり前の選択肢”となるカルチャーを広げていきます。

共創ピッチ

登壇者が目指す未来像と、「誰と・どう共創したいのか」を熱量をもって発信するピッチセッションです。官民共創による新たなイノベーション創出を目指し、20組の省庁・自治体・企業・団体が登壇します。参加者は専用の「共創フォーム」を通じて、その場で具体的な連携提案が可能です。

共創ブース

共創を生み出す源泉である「人」と出逢うためのブースが設置されます。上場企業の新規事業部門、スタートアップ、中堅・中小企業、CVC・投資部門を持つ企業などが想定され、「この企業は誰と組みたいのか」が明確に示される“共創募集の場”として、具体的な連携の可能性を議論し、その後の実証・共創へと繋げます。

1on1交流

EventHubを活用し、参加者のプロフィールを事前公開することで、関心のある相手に直接1on1をリクエストできます。官僚と経営者、起業家と規制担当官、地方自治体職員と大企業の新規事業責任者、学生と起業家・官僚など、多様な出会いが約30ブース規模で提供される予定です。

官僚スナック

会場内に現れる小さな「スナック」では、官僚が店主となり、ノンアルコールドリンクを片手に参加者をお迎えします。肩書きや立場を少し脇に置き、身近な「一人の人」として官僚と出会い、気軽な会話を楽しむ場となります。

アフターパーティー

登壇者、オフィシャルパートナー、スポンサー、一部参加者限定の完全招待制交流会です。200名限定の開催で、肩書や立場を超えた対話や、セッションでは語りきれなかった構想や本音が交わされ、新たなアイデアや共創の芽が生まれる特別なひとときが提供されます。

協力パートナー

代表者コメント

株式会社Publink 代表取締役CEOの栫井誠一郎氏は、日本の未来には無限の可能性が広がっていると強く信じています。しかし、「日本は長期的に衰退する」という悲観論も存在します。栫井氏は、このムードを打ち破り、未来にワクワクする日本を創りたいという想いから、キャリア官僚として働いた経験を経て、Publinkを設立しました。

「組織や部署の壁」「限られた出会い」「本音で語り合う機会の少なさ」といった課題を痛感した経験から、「官と民を繋げ、政策と事業で次の未来を生み出すベンチャーを作っていきたい」という信念で、官と民の結節点となる様々な活動を推進しています。そして今回、念願であった日本最大級の官民共創サミットを初開催します。

本サミットは単なるカンファレンスではなく、官と民の垣根を越えた共創によって、日本の空気感そのものを変え、産業の未来を切り拓いていく挑戦であると述べられています。AIが社会を劇的に変えていく時代だからこそ、最後に未来を動かすのは「人」であると信じ、リアルな場での対話にこだわったとのことです。1,000人のキーパーソンが一人の人間として熱を注ぎ合うことで、「日本の未来は変えられる」という確信がある、とコメントしました。国、自治体、企業、大学などのあらゆる垣根を越え、肩書きではなく「人と人」として向き合い、本音と想いを交わしながら、新しい未来を共につくり始める歴史的な第一歩を、ぜひ共に踏み出しましょう、と呼びかけています。

株式会社Publinkについて

• 会社名: 株式会社Publink

• 代表者: 代表取締役社長CEO 栫井 誠一郎

• 設立: 2011年12月（2018年6月 第二創業）

• 所在地: 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関

• 事業内容: 官民共創コンサルティング、Publink Event運営、Publink Letter（メディア）運営、ゼロセク・インキュベーションプログラム運営

• 公式サイト: https://publink.biz/

Publinkは、「官と民をつなぎ、政策と事業から未来を生み出す」ことを目指し、官民共創による社会課題解決とイノベーション創出を支援しています。企業向けには関係省庁・自治体との共創に向けた戦略設計やコミュニケーション支援を、行政向けには地方自治体と企業のオープンイノベーション事業の企画運営や省庁向け研修等を提供しています。

代表の栫井誠一郎氏は、経済産業省・内閣官房(NISC)での勤務経験を持ち、2022年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出されています。

プロジェクトKについて

• 団体名: プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）

• 代表者: 西山 直人

• 設立: 2003年

• 活動内容: プロジェクトKは、「より良い社会を実現する」ために、国家公務員達がより高いパフォーマンスを発揮できるよう、霞ヶ関の構造改革を提言する団体です。現役国家公務員・国家公務員OB／OG・国家公務員との繋がりを持つ多様なメンバーで構成されています。

• 公式サイト: https://projectk.jp/