政策がビジネスを動かす時代
現代は、AI、暗号資産、サイバーセキュリティ、エネルギー、オンライン診療など、多くの成長分野において政策の動き一つがビジネスチャンスやリスクに直結する時代です。企業は、政策議論の段階から変化の兆しを捉え、先回りして戦略を実行することが競争力を左右すると考えられます。
poliseeは、「政策を見える化する」ことをミッションとして掲げ、企業の日々の判断とアクションを支える基盤を提供することを目指しています。
2026年の政策環境とpoliseeの挑戦
2026年の日本の政策環境について、日本成長戦略会議では「危機管理投資」と「成長投資」の重点投資対象として、AI・半導体、量子、デジタル・サイバーセキュリティなど17分野が明示されました。また、分野横断的課題には新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革などが挙げられています。
今年は、これらの議論を引き継ぎ、具体的な官民投資ロードマップの策定に向けた議論が進み、制度や予算に具体的に反映されていくでしょう。特にAIやデジタル政策の領域では、基本計画の策定といった大枠から、業種別・業務別の運用・監督へと議論の重心が移っていくと見られています。
このような状況下で、企業にとってはルールが確定してから対応するのでは間に合わず、有識者会議の段階から動きを捉え、自社の立ち位置を早期に設計することが一層重要になります。技術と制度策定が同時に進む分野では、「チャンス」と「リスク」の両面を見据えながら、事業方針・体制・ガバナンスを前倒しで構築する力が問われることになります。
poliseeが注力する3つの軸
2026年のpoliseeは、事業とプロダクトの面で以下の3つの軸に注力します。
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政策課題・コンテンツテーマの拡充
IT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG、個人情報保護、経済安全保障、労働などに加え、エネルギー、金融の拡充にも力を入れます。既存の政策課題領域についても、よりきめ細やかな分類を提供し、あらゆる業界の担当者が自身の関心ある政策課題を見つけられるよう努めていくとのことです。 -
AIとデータの強化
「政策グラフとベクトルDB」の完成度を高め、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能拡張を継続します。この基盤を通じて、政策関連文書の解析精度を高め、論点や影響箇所を細かく抽出できるよう強化していく予定です。また、モニタリングやレポーティングの自動化とカスタマイズ性を強化し、担当者が分析や意思決定、戦略的アクションに注力できる環境を整えていきます。 -
研究開発への積極投資
産学連携共同研究開発プロジェクトで得られる成果を、よりスムーズにプロダクトへ反映できるよう、R&Dチームを強化し、製品開発力をさらに高めます。
社会・ユーザーとの接点を広げる取り組み
昨年開始したnoteの連載「政策インサイト」は多くの反響を呼びました。今年も引き続き、「何が決まったか」だけでなく、「なぜその政策になったのか」「企業や団体はどのタイミングで何を考えるべきか」を実務の言葉に翻訳して発信していくとのことです。
また、2026年はお客様との対話の場をこれまで以上に増やす方針です。オンライン・オフラインの政策勉強会やユーザー会などを通じて、現場の声を聞き、その気づきをプロダクトやコンテンツに反映させることで、政策インテリジェンスのあり方を磨いていく一年を目指します。
中長期のビジョンとグローバルへの視野
poliseeが目指すのは、「政策のライフサイクル全体を俯瞰しながら、変化の方向をつかみ、意思決定につなげるプラットフォーム」です。このビジョンを実現する上で、グローバルな視点は不可欠とされています。
日本企業が海外市場で事業を展開する際、現地の規制や政策動向を迅速かつ正確に理解することは競争力に直結します。同時に、日本市場に関心を持つ海外企業にとっても、日本の政策・規制環境を体系的に把握することは大きな課題です。
poliseeは、国内の政策インテリジェンスに留まらず、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」として、また「海外の事業者が日本の政策を理解するための入口」として、クロスボーダーな政策インテリジェンスのハブとなるべく、パートナーとの協業や国際的なコミュニティとの連携も視野に入れて準備を進めています。
2026年は、政策のスピードと複雑性がさらに増し、「変化の前に動く力」が問われる年になることでしょう。poliseeは、日々の情報の波に向き合う皆さまの伴走者として、政策を見える形にし、判断を支える仕組みを磨き続けていくと締めくくられています。
株式会社poliseeについて
株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子氏の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。
2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援します。日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化しています。
株式会社polisee
共同創業者 代表取締役 CEO 鈴木 協一郎
共同創業者 取締役 CSO 水越 尚子
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