セキュリティ

IT資産管理・MDM「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」がiOS代替アプリマーケットプレイスの利用制限機能に対応

2026.01.14 / 最終更新日：2026.01.14

エムオーテックス、iOS代替アプリマーケットプレイス利用制限機能に対応

エムオーテックス株式会社は、IT資産管理・MDMソリューション「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」の機能拡充を発表しました。2025年12月に日本国内で公開されたiOSの代替アプリマーケットプレイスに対し、その利用を制限する機能に対応したとのことです。

Cloud LANSCOPE Endpoint Manager

「スマホソフトウェア競争促進法」施行とiOSの変化

2025年12月18日には、「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ法）」が全面施行されました。この法律は、スマートフォンのモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった主要なソフトウェアにおいて、セキュリティを確保しつつ競争を促進し、利用者や事業者の選択肢を広げることを目的としています。

この法の施行を受け、Apple社はiOS 26.2以降のバージョンで、代替アプリマーケットプレイスからのアプリインストールや外部決済手段の利用といった新たな選択肢を提供するための変更を行いました。これにより、アプリ開発ベンダーは従来のApp Storeに加え、代替アプリマーケットプレイスを通じてアプリを提供できるようになり、iOS 26.2以降を搭載したデバイスでは、代替アプリマーケットプレイスを経由したアプリインストールが可能となりました。

公正取引委員会HP｜スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）：https://www.jftc.go.jp/msca/
Apple Japan プレスリリース｜Apple、日本でのiOSにおける変更を発表（2025年12月17日付）：https://www.apple.com/jp/newsroom/2025/12/apple-announces-changes-to-ios-in-japan/

新機能で法人デバイスのセキュリティを強化

法人で利用されるiOSデバイスにおいては、業務に不要な機能の利用制限や、セキュリティ対策としてのアプリインストール制御が重要視されており、MDM（モバイルデバイス管理）ツールの導入が広く普及しています。

今回「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」では、これまで提供していたApp Storeの利用制限機能に加え、代替アプリマーケットプレイスの利用を制限するための構成プロファイル作成・配信機能が追加されました。この機能により、代替アプリマーケットプレイス自体のインストールや、当該マーケットプレイスを通じたサードパーティ製アプリのインストールを制限することが可能となり、より厳格なセキュリティ管理が実現します。

iOSプロファイル作成画面

「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」について

「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」は、長年培われた各種対策やログ運用のノウハウと充実したモバイル管理機能を組み合わせることで、PCとスマートフォンの両方を一元的に管理できるソリューションです。メーカーシェアNo.1の実績を持ち、レビュープラットフォーム「ITreview」ではMDM・EMMツール、IT資産管理ツール、ログ管理システム、統合運用管理ツールの4部門でLeaderを獲得するなど、多くの利用者から高い評価を得ています。

プロダクト紹介資料：https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/form_documents/centralized_management-topmv/
“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版” プロダクトサイト：https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/

エムオーテックス株式会社は今後も、「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」をはじめとするセキュリティプロダクトの機能強化とサービス向上に努め、顧客が安心してIT環境を利用できるビジネス環境の構築を支援していくとのことです。

エムオーテックス株式会社（MOTEX）について

エムオーテックス株式会社は、国産のセキュリティメーカーとして「Secure Productivity（安全と生産性の両立）」をミッションに掲げています。LANSCOPEブランドのプロダクト・サービスを通じて、「デジタルセキュリティの課題から、人と社会を解放する」ことを目指し、IT資産管理、情報漏洩対策、マルウェア対策といったエンドポイントセキュリティ機能に加え、総合的な診断・コンサルティングを提供し、サイバーセキュリティ課題の解決をトータルで支援しています。