セキュリティ

埼玉ケーブルテレビ連盟10社が連携し、地域の安心・安全を守る防犯カメラサービスを開始

2026.01.10 / 最終更新日：2026.01.10

埼玉ケーブルテレビ連盟、地域防犯に新たな一歩

埼玉ケーブルテレビ連盟（昭和61年設立）は、2026年1月10日の「110番の日」に合わせ、加盟する10社が共同で防犯カメラサービスの提供を開始することを発表しました。この新たな取り組みは、県域を中心に放送事業を展開する各社が、長年培ってきた技術と地域ネットワークを連携させ、地域の安心・安全に貢献することを目的としています。

近年、核家族化の進行や街の商店減少に伴い、住民、特に高齢者が気軽に家の困りごとを相談できる機会が減少しています。このような社会状況の中で、各家庭における防犯対策への関心が高まっており、防犯カメラがより身近な存在となるような仕組みが求められていました。

ケーブルテレビ業界が地域DXを推進

今回の防犯カメラサービスは、こうした地域のニーズに応える形で提供されます。すでに一部の企業ではサービスの提供が始まっており、今後、県内全域へと順次展開される予定です。各ケーブルテレビ会社がこれまで築き上げてきたインフラを最大限に活用し、地域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の担い手として、住民の安心・安全を一層支えていく構えです。

スマートフォンで防犯カメラ映像を確認する女性

これまで、各社は人口減少を背景に、放送事業に加え、インターネット、電気、スマートフォンといった生活インフラ事業も手がけてきました。地域に密着した技術者集団として、各家庭のDX化を支援し、まるで「町の御用聞き」のように住民の多様な困りごとを解決してきた歴史があります。ケーブルテレビ事業は、法律で提供エリアが定められているため、各社が互いに競合することなく、むしろ知見やニーズ、課題を共有することでサービスの質を高めてきました。

この取り組みは、2018年に埼玉県および埼玉県警と埼玉ケーブルテレビ連盟が締結した「防犯のまちづくりに関する協定」の流れを汲むものです。今回の共同事業を通じて、各社は新たな収益の柱を育むだけでなく、地域社会から一層信頼される業界へと発展していくことを期待しています。今後も業界の連携力を活かし、県内全域で地域の安心・安全を包括的に支え、地域社会に貢献していく方針です。

会長コメントと加盟局一覧

東松山ケーブルテレビ奥田会長

東松山ケーブルテレビの奥田貴哉会長は、「本取り組みは、埼玉県よろず支援拠点との協議を重ねて実現したものです。地域密着のケーブルテレビ事業者として、安心して暮らせる環境づくりに貢献することは重要な使命であると考えています。地域の課題に向き合い、ケーブルテレビ事業者として何ができるのかという問いに対する答えの一つが、この防犯カメラサービスです。サービス開始から大きな反響をいただき、大変驚いています」とコメントしています。

■加盟局（五十音順）