IPO準備企業のための障がい者雇用：大和証券元公開引受部長が語る「義務」を「成長エンジン」に変える道

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「とりあえず納付金」がもたらす“見えないリスク”

障がい者雇用を達成できない企業に対しては、労働者100人超の場合、不足1人につき月額5万円が徴収される「障害者雇用納付金」という制度があります。この納付金を支払うことで対応を済ませる企業も少なくありません。しかし、この「とりあえず納付金」という姿勢は、企業にとって様々な“見えないリスク”をはらんでいます。

特にIPOを目指す企業においては、主幹事証券による上場審査でコンプライアンス遵守の姿勢が厳しく問われます。また、昨今注目されるESG投資や人的資本開示の観点からも、「多様な人材が活躍できる組織づくり」への取り組みは、企業の社会的責任としてますます重視されています。

課題を後回しにすると「上場後の株主対応」に影響も

ウェビナーにゲスト登壇した大和証券理事（元・公開引受部長）の松下健哉氏は、「IPO準備期の企業が、障がい者を雇用できなければ上場できないというわけではない」と前置きしつつも、株式公開後の企業は「社会の公器」となるため、法律遵守だけでなく、その目的まで理解した行動が求められると解説しました。

松下氏は、人的資本に関する課題を後回しにしていた企業と、早期に体制を整えていた企業との差は、上場後にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らしました。「突貫工事で『（障がい者を含む）人材を揃えました』といった企業は、上場後の株主対応に困る可能性があります。外部株主の中には、会社に様々な要求をしてくる“想定外の株主”もいるため、対応を誤ったりコミュニケーションの齟齬が生じたりすると、大きな問題に発展しかねません」と語っています。

IPO準備期の企業は、事業拡大と並行して様々な体制整備に追われ、担当者が多忙を極めることも少なくありません。松下氏は「だからこそ、外部機関などに頼れるところはどんどん頼って進めていくと良いでしょう」とアドバイスを送りました。

このウェビナーは、実際のIPO準備企業の担当者から具体的な相談が寄せられるなど、活発な質疑応答が行われ、盛況のうちに終了しました。

企業の「止まった時間」を動かす力「MEDIAVOLT」

障がい者雇用に踏み切れない企業の大きな理由の一つに、「社内に任せる業務がない」という点が挙げられます。従来の障がい者雇用は、清掃やデータ入力といった単純作業が中心でした。しかし、デジタル化が進む現代において企業が本当に求めているのは、「継続性が求められるものの、社内リソース不足で滞りがちな業務」を担う存在です。

例えば、オウンドメディアの記事制作や、Instagram、X（旧Twitter）などのSNS運用は、企業の採用力やブランド力を高める上で不可欠です。しかし、「専任の担当者がいない」「通常業務に追われて更新が止まっている」といった課題を抱える企業は少なくありません。

この課題を解決するのが、3volt株式会社が展開する「MEDIAVOLT」です。3voltは、企業のSNS運用や記事制作といったメディア運用業務を、専門トレーニングを受けた障がい者クリエイターが担う、全く新しい雇用モデルを構築しました。事業開始から短期間で、上場企業を含む複数社とメンバーが直接契約を結んでおり、その定着率は全国平均を大きく上回る92%を記録しています。

「MEDIAVOLT」は、法定雇用率の達成という「義務」を果たすだけでなく、企業のマーケティング力を底上げする「成長エンジン」となることを目指し、企業に寄り添いながら伴走します。

厚生労働省の障がい者雇用に関する詳細情報は、こちらで確認できます。