インフキュリオンとDCP、トークン化預金によるオンチェーン金融の社会実装へ共同検討を開始
株式会社インフキュリオンと株式会社DCPは、トークン化預金を活用した新たな金融サービスの社会実装を目指し、共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結しました。AIエージェントが自律的に経済活動や決済を行う「エージェンティックコマース」の到来を見据え、「Xard」「Axios」といった決済プラットフォームとトークン化預金「DCJPY」の接続・連携を通じて、オンチェーン金融インフラの社会実装を推進していきます。
MOU締結の背景
近年、AI技術の急速な発展により、AIエージェントが自律的に経済活動や決済を実行する「エージェンティックコマース」が海外を中心に台頭し始めています。このような決済を取り巻く大きな転換期において、インフキュリオンはホワイトペーパー『AI×デジタル通貨 購買新時代の到来』を公開し、事業者が直面する機会とリスク、そして業界横断での備えの必要性を発信してきました。次世代の経済活動は既存の商取引と共存しながら広がっていくため、これからの決済インフラには、従来の枠組みを超えたデジタル通貨と既存決済の最適な融合が求められています。
インフキュリオンが提供する次世代カード発行プラットフォーム「Xard（エクサード）」や次世代フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム「Axios（アクシオス）」などの決済プラットフォームが、最先端のデジタル通貨とシームレスに接続していく決済環境の実現は、社会にとって不可欠です。
エンベデッド・ファイナンス（組込型金融）の社会実装を推進してきたインフキュリオンと、トークン化預金（デジタル通貨DCJPY）のプラットフォーム構築を行うDCPは、双方の強みを掛け合わせ、「Xard」や「Axios」をはじめとする決済プラットフォームとデジタル通貨DCJPYの接続・連携を視野に入れながら、将来的な自律型決済にも対応し得るオンチェーン金融インフラの導入と活用を推進するため、今回のMOU締結に至りました。
『AI×デジタル通貨 購買新時代の到来』ホワイトペーパーに関する詳細はこちらをご覧ください。
https://infcurion.com/news/news-20260622_001/
※オンチェーン金融とは、資金の移転や決済がブロックチェーン上で完結し、24時間365日の即時決済や条件付き支払いなどを可能にする金融インフラを指します。
主な検討内容
両社はMOUに基づき、以下の3つの領域を中心に具体的なユースケースの検討を開始します。
① トークン化預金DCJPYと「Xard」「Axios」の連携によるカードビジネスのオンチェーン化
DCJPYの基盤に、インフキュリオンが提供する「Xard」を組み込むことで、カード利用代金の支払いにDCJPYを利用できる仕組みの実現を目指します。これにより、カード会員は返済日を自由に設定するなど、カード利用額の支払いをより柔軟に行えるようになるでしょう。また、カード加盟店側もインフキュリオンが提供する「Axios」を採用しDCJPY口座を保有している場合、システム上は売上金の即時自動入金が可能となり、キャッシュフローの改善につながることが期待されます。
金融機関にとっても、通常デビットカードの導入は勘定系システムへの影響が大きくハードルが高いとされていますが、DCJPYのシステムを採用することで、付随的に「Xard」を利用したデビットカードの発行も可能となることを目指しています。さらに、複数金融機関の引落とし口座から自動的かつ効率的に資金支払を行うマルチバンククレジット・マルチバンクデビット構想についても検討が進められます。
② DCJPYで受領した助成金・給付金等の決済
インフキュリオンのグループ会社である株式会社リンク・プロセシングが提供する加盟店決済ソリューション「Anywhere（エニウェア）」に、DCJPYで受領した給付金による決済機能を追加することを目指します。行政が実施する助成金や給付金には、使途や対象者が限定されるものや、給付プロセスが紙や現物に依存し、DX化による効率化の余地があるものが多く見られます。
「Anywhere」をはじめとする決済インフラを提供するインフキュリオングループと、自治体での資金使途制限付き給付金の実証経験を持つDCPは、それぞれの強みを活かし、住民の利用の煩雑さの低減や行政の意図した利用促進を目指し、オンチェーン金融インフラを活用した給付金事業の改善の可能性について検討を進めます。
DCJPYを用いた自治体給付金の実証実験については、以下のリンクをご参照ください。
③ 目的別貯金における貯金・支払自動化
インフキュリオンのグループ会社である株式会社ネストエッグが提供する目的別自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」に、トークン化預金の機能を組み込むことを目指します。近年、「Save Now Pay Later（今貯めて後で買う、SNPL）」という貯金・購買行動が広がりつつあります。このSNPLを支援するサービスである「finbee」にトークン化預金による貯金機能・自動決済機能を追加することで、利用者の目的別貯金から購買時の支払いまでを自動化し、計画的な購買を支援することを目指します。
また、企業のアプリやサービスに本目的別貯金サービスのDCJPY貯金・支払機能を組み込み、利用者による商品購入に向けた貯金からその後の支払いまでをシームレスにすることで、ユーザー体験の向上を図ることについても検討が行われます。
インフキュリオンとDCPは今後、本MOUに基づきこれらの検討内容を着実に進めるとともに、その他のユースケースの検討も含めて、本格化する「エージェンティックコマース」時代に必要なオンチェーン金融インフラの開発と普及に取り組んでいくとのことです。
株式会社インフキュリオンについて
インフキュリオンは、社会に最適な決済・金融機能を実装する「あらゆる産業・サービスのFintechパートナー」です。多様な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。長年のコンサルティング実績で培った専門性とモダンで柔軟な次世代型決済システムを強みとして、BtoCのキャッシュレス決済からBtoBの企業間決済まで、あらゆる決済シーンを網羅する「一気通貫の決済プラットフォーム」を提供しています。
株式会社DCPについて
DCPは、あらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、想いとビジネスをつないでいます。銀行をはじめとする金融機関や世界の人々との連携を通じて、日本そして世界の経済・産業を支えながら、新たな価値を創造していくことを目指しています。また、2020年12月に発足した「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めています。
