イベント概要
「GOV会議 meetup in YOKOSUKA」は、「公民共創はここから始まる」をテーマに、自治体と企業が一堂に会し、現場の課題や挑戦を共有し、新たな共創プロジェクトのきっかけを見つける場を提供します。オンラインでは伝えきれない、庁内調整や提案の受け止め方、案件化における具体的なプロセスや工夫が、トークセッション形式で深く掘り下げて共有される予定です。
イベントの詳細は以下の通りです。
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イベント名: GOV会議 MEETUP 2026 in YOKOSUKA
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日時: 2026年2月12日（木）13:00〜17:00
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形式: ハイブリッド（オフライン＋オンライン視聴）
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会場: ヴェルクよこすか ホール（横須賀市日の出町1丁目5／横須賀市役所から徒歩3分）
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定員:
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オフライン：120名（自治体50名／企業70名）※1団体最大2名
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オンライン：100名（自治体40名／企業60名）
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参加費: 無料（事前申込制）
- オンライン視聴は第2部からの参加となります。オフラインでの参加が推奨されています。
参加予約は、以下の公式ウェブサイトまたはPeatixから可能です。
「知る」から「動く」へ 〜GOV会議が“リアル”で進化〜
これまでオンラインで開催され、毎回150団体以上が視聴し好評を博してきた「GOV会議」。今回のmeetupでは、オンラインでは伝えきれなかった「リアル」な情報に焦点を当てます。自治体が直面する本音の課題、連携における調整や試行錯誤、企業が提案する際に不可欠な現場感やプロセスなど、対面だからこそ可能な深い対話を通じて共有されます。
当日プログラム（予定）
イベントは2部構成で、自治体と企業双方にとって実践的な学びと交流の場が提供されます。
第1部：自治体のリアルを知る（勉強会・トークセッション）13:00〜15:00
オープニングの後、具体的な事例に基づいたトークセッションが行われます。
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トークセッションA「事業実施の裏側：どうやってここまで持っていったのか？」
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新庄村 × ALL IS NEW：小規模自治体での外部人材活用と採用体制づくり
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日光市 × スマートワーク：研修で終わらせないDX人材育成の実装
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トークセッションB「庁内課題の集め方・仕組み化のリアル」
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宮崎市：ゼロ予算で機能する課題収集から案件化の仕組みづくり
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福島市、横須賀市：中核市で機能する課題集約から公民連携案件化のプロセス
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参加者同士のディスカッションを通じて「リアル共有」ミニワークも実施されます。
第2部：自治体のリアルに提案する（ピッチ＆交流）15:15〜17:00
第2部では、複数の自治体が具体的な課題を提示するリバースピッチが行われ、企業からの提案や相談につながる機会が設けられています。
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自治体リバースピッチ（6自治体×各5分）
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佐世保市 観光課：旧軍港4市（横須賀・呉・佐世保・舞鶴）で横展開できる観光施策の共創提案を募集
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横須賀市 民官連携推進担当課：「オープン・チャレンジ・フレンドリー」を合言葉に、事業者と一緒に新規連携事業をつくるパートナーを募集
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河内長野市 公民連携課：自治体の“稼ぐ力”を高める新規事業づくり（地域資源×新規事業／移動・福祉／庁内DX／教育・子育て）を共に検討できる企業を募集
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福島市 政策調整課：関係人口（若年層）拡大、鳥獣害（ムクドリ・カラス・クマ）対策、IoT見守り等、幅広い市の課題に資する提案・連携先を募集
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新庄村 総務企画課：人口約800人の超小規模自治体。分野を限定せず“まずは小さく実証→段階的に事業化”を対話しながら進められる企業を募集（最短1か月で実施事例あり）
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豊橋市 保健所 健康増進課：メンタル不調による離職増への対策をテーマに、企業の健康課題解決につながるソリューションを広く募集（とよはしヘルスケアリビングラボで検討中）
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全体Q&Aやショートディスカッション、そして完全フリー交流の場も設けられ、参加者間の活発な意見交換が期待されます。
本イベントで実現したいこと
本イベントは、単発の機会に留まらず、持続的な共創の循環を生み出すことを目指しています。自治体が「今の課題」を本音で語り、企業が「踏み込んだ提案」をしやすくなる環境を整備し、イベント後も「ローカルハブ」を通じて継続的に提案につながる仕組みが構築されています。
参加対象
自治体職員の方
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民間企業との連携を進めたいが、庁内調整・予算・前例の壁に悩んでいる方
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公民連携・官民連携の担当になったばかりで、他自治体のリアルな進め方や失敗談を知りたい方
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企業からの提案をどう受け止め、事業として形にしていくか悩んでいる方
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企画・政策・公民連携・DX・観光・健康・人材・移住など、分野横断で新しい取り組みを模索している方
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「うまくいった事例」だけでなく、実際の苦労や調整のプロセスを学びたい方
民間企業・スタートアップの方
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自治体と連携した事業を検討しているが、自治体の意思決定プロセスやスピード感が分からない方
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自社サービス・技術を、自治体課題にどう当てはめればよいか悩んでいる方
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補助金頼みではない、持続可能な官民連携モデルを模索している方
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すでに自治体連携を経験しており、「うまくいかなかった理由」を整理したい方
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自治体の“本音”や“今まさに困っていること”を聞いたうえで、具体的な提案や対話につなげたい方
協賛スポンサー企業
本イベントは、以下の協賛スポンサー企業に支えられています（順不同）。
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スマートワーク株式会社: デジタルワークファクトリー事業 https://www.smartwork-jp.com/
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株式会社大王製作所: 地域特産品開発・関係人口創出プロデュース事業 https://www.daiomfg.co.jp/
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株式会社ALL IS NEW: 地域採用支援・キャリア創出パートナー事業／関係人口・移住定住事業 https://gov-meetup-2026.localhub.jp/sponsor1-3
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インビジョン株式会社: 採用マーケティング・HRTech・組織コンサルティング事業 https://www.invision-inc.jp/
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株式会社名光通信社: 情報発信・プロモーション、映像・Webコンテンツ制作、採用支援、水産資源活用のコンサルティング等 https://www.meiko-na.com/
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株式会社iishina: 空間撮影サービス・iishinaXR・ドローン撮影・映像制作事業 https://iishina.jp/
ローカルハブについて
「ローカルハブ」は、自治体職員が抱える課題を外部に「相談ベース」で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体に達しています。
このプラットフォームを利用した自治体では、平均商談率58％、事業化率38％という高い成果を上げています。自治体はすべての機能を完全に無料で利用でき、予算の制約なく登録、案件公開、企業とのメッセージ交換、資料共有が可能です。
ローカルハブは、地域課題や案件を簡単に作成できるナビゲーション機能、企業からの「興味がある」が届くリバースマッチ機能、企業への問い合わせができるマッチング機能などを通じ、対話型の共創を支援する仕組みを備えています。
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ローカルハブトップページ: https://localhub.jp
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自治体向けアカウント作成: https://localhub.jp/signup-local-gov
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アカウント開設には2〜3営業日かかる場合があります。
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ローカルハブの資料や取り組み実績レポートを希望する場合は、株式会社クラウドシエンまでお問い合わせください（自治体職員限定）。
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株式会社クラウドシエンは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していく方針です。
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