オプティ株式会社、コンテンツ東京2026で海外展開の税務・規制対応を徹底解説

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  1. コンテンツ海外展開の重要性と高まるコンプライアンス課題
  2. オプティ株式会社が提供する包括的な支援
  3. 3日間にわたる専門セミナーを開催
  4. オプティ株式会社について
  5. イベント概要

コンテンツ海外展開の重要性と高まるコンプライアンス課題

日本のコンテンツ産業は、約13兆円という世界第3位の市場規模を誇り、ポケモンをはじめとする日本発のIPは世界中で高い評価を得ています。政府も2033年までに海外市場規模20兆円を目指すなど、コンテンツ産業は外貨獲得の重要な柱として期待されています。
（出所：クールジャパン官民連携プラットフォーム「グローバル市場における日本コンテンツ産業の可能性」）

しかし、海外での売上が拡大するにつれて、各国のVAT（付加価値税）・売上税への対応、GDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）といったデータ保護・セキュリティ規制、さらにはe-Guiなどのデジタルインボイス制度への対応など、事業者に求められるコンプライアンス対応は多岐にわたります。これらの課題は、SaaS、AIモデル、デジタルサービスなど、業種を問わずグローバルにデジタル商材を販売する企業にも共通して適用されるものです。

オプティ株式会社が提供する包括的な支援

オプティ株式会社は16年以上にわたり、世界100カ国以上で越境ビジネスの税務対応を支援してきました。海外展開における戦略的な相談から、実際のVAT登録・申告の実務、さらには過去の未申告分への自発的な対応（VDA：自主開示）まで、テクノロジーと実務の両面から企業を支援しています。

具体的なサービス内容は以下の通りです。

  • 世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行

  • VDA（自主開示）による過去の未申告への対応支援

  • 過去税額の計算と税務リスクの定量化

  • GDPR・CCPA・CRA・GPSR・PPWR・EPR対応コンサルティング

  • e-Gui等デジタルインボイス制度への対応

  • 税務テクノロジー（Tax Engine）の導入支援

  • 自社プラットフォーム「MyOPTI」による申告状況の一元管理

過去の税務申告が遅れてしまった場合でも、自発的な申告によるリスク軽減は多くの国で認められている制度です。オプティ株式会社は、こうした対応についても豊富な実績があります。

3日間にわたる専門セミナーを開催

会期中、オプティ株式会社の代表取締役である淵上 暁氏による専門セミナーが、各日14:00〜14:45に小間番号5-25にて開催されます。

  • 6月17日（水）
    「コンテンツのグローバル展開と対応すべき現地税制・法制度の解説」
    海外展開時に検討が必要となるVAT/GST、デジタルサービス税などの各国税制に加え、GDPR・CCPA・CRAといったデータ保護・セキュリティ規制、そしてe-Gui等のデジタルインボイス制度への対応まで、グローバル展開にあたって把握しておきたい法制度を実例を交えて紹介します。

  • 6月18日（木）
    「コンテンツが世界に売れた！でも税対応は大丈夫？ ― 過去の税対応の実務」
    海外で売上が発生していたにもかかわらず税務申告が行われていなかった場合に想定されるリスクと、VDA（自主開示）を活用した対応の実務について話します。デジタルコンテンツ・ゲーム業界特有のプラットフォーム税制の動向についても整理します。

  • 6月19日（金）
    「物販コンテンツの越境販売・現地販売 ― 知っておくべき税務のポイント」
    グッズ・書籍・フィギュアなど物販コンテンツを海外で販売する際のVAT/関税の実務、現地倉庫を利用したFBA販売時の税務登録の考え方、そして過去の未申告への対処について、実務的な観点から説明します。

オプティ株式会社について

オプティ株式会社は、「Tax × IT = Performance」を理念に、越境ビジネスにおける税務・コンプライアンスの課題をワンストップで解決する国際間接税の専門企業です。世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行、税務エンジン導入支援、EORI登録、GPSR認定代理人、EPR対応など、越境ビジネスに必要な税務・コンプライアンスサービスをワンストップで提供しています。NYSE上場のAndersen GroupのCollaborating Firmとして、世界175カ国に対応可能な体制を整えています。

イベント概要