訪日観光の現状と地域が抱える課題
現在、訪日外国人観光客数は回復傾向にあり、2025年には年間訪日外客数が過去最高を更新する見込みです。しかし、訪日客の多くは東京、大阪、京都、北海道、福岡の5都道府県に集中しており、外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏に集まっている状況です。これにより、一部地域では観光客の集中による「オーバーツーリズム」が深刻化する一方で、多くの地域では訪日客の誘致に課題を抱え、「アンダーツーリズム」に悩まされています。
自治体は、限られた人的・財政的リソースの中で、いかに効果的に訪日客を誘致し、持続可能な観光を実現するかが重要な課題となっています。具体的には、「インバウンド旅行者に対して魅力がない」「インバウンド施策について相談する人や組織がない」といった声が聞かれます。
詳細なペルソナ分析で観光コンテンツ企画を支援
Onwordsは、このような課題に対し、国籍と地域を掛け合わせた詳細なペルソナ情報を提供することで、自治体におけるデータに基づいた訪日客向け観光コンテンツ企画を支援しています。
1. 詳細なペルソナ情報
単なる国籍や年齢といったデモグラフィック情報に留まらず、各国の訪日客が持つ文化的な背景、旅行の動機、情報収集チャネル、消費行動、さらには旅先での潜在的なストレスポイントまでを深く掘り下げて分析しています。例えば、公開された「台湾のお客様モデル図鑑」では、「地域没入・知的好奇心ファミリー」や「欲張りグルメなアクティブ・ソーシャル層」といった具体的な6つのペルソナを提示し、それぞれの価値観や行動特性を詳細に記述しています。
2. 戦略の明確化
この詳細なペルソナ情報に基づき、地方自治体は「どの国籍の訪日客に、地域のどの観光資源（例：自然、歴史文化、食、体験プログラムなど）を、どのようにアピールすべきか」を明確に判断できるようになります。これにより、ターゲット層に響くメッセージングやプロモーション戦略を具体的に立案することが可能です。
3. リソースの最適配分
限られた人的・財政的リソースを、最も効果が見込まれるターゲット層とコンテンツに集中させることで、費用対効果の高いインバウンド誘致施策の実行を支援します。例えば、特定の国籍の訪日客が「地元の人との交流」を重視している場合、そのニーズに合致する農泊体験や地域イベントへの参加プログラムにリソースを重点的に配分するといった具体的な施策に繋がるでしょう。
今後の展開と地域からの期待
Onwordsは今後、このレポートで策定されたペルソナ情報を「土台」として、観光コンテンツ開発の伴走コンサルティング、地域の受入体制整備、的確な情報発信支援など、地域に深く入り込んだ支援を展開していく予定です。これにより、日本全国・全国籍の地域において、データに基づいた持続可能な観光振興と地域活性化に貢献していくことが期待されます。
岡山県美作県民局 地域政策部 地域づくり推進課の丸山 裕介氏は、今回のモデル図鑑について「これまで『台湾市場』と一括りにしていたターゲットを、様々な調査データに基づき6つの具体的なペルソナへと磨き上げました」とコメントしています。また、「現場の皆様が無理をしたり背伸びをしたりするのではなく、今日から無理なく始められる『おもてなし』のヒントをまとめたものです」と述べ、この図鑑を地域共通の指針として活用することで、現場の負担や心理的なハードルを下げながら、地域の皆様が自信を持って世界中のお客様を迎えられる環境づくりを共に進めていく意向を示しています。
Onwordsおよびチェンジホールディングスについて
株式会社Onwordsは、自治体・企業向けに訪日インバウンド旅行者の集客支援を行う企業です。地域観光DX事業・訪日マーケティングパートナー事業を基盤に、戦略立案から施策の実行までをワンストップで伴走しています。「もっと楽しい日本に。」をミッションに、チェンジホールディングスグループのネットワークを活かし、観光を起点とした地方創生の実現に取り組んでいます。
詳細については、Onwordsの公式サイトをご覧ください。
https://www.onwords.co.jp/
株式会社チェンジホールディングスは、「Change People、 Change Business、 Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業とパブリテック事業の2つの事業を柱として推進・拡大しています。
詳細については、チェンジホールディングスの公式サイトをご覧ください。
https://www.changeholdings.co.jp/
