淡路市長・戸田敦大氏がYouTube番組『首長と○○やってみた』でお香づくりに挑戦!淡路市の魅力を発信

淡路市長・戸田敦大氏がYouTube番組で地域の魅力を発信

日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社は、全国の首長が自ら自治体をPRするために様々な企画に挑戦するYouTube番組『首長と○○やってみた』を配信しています。

2026年5月2日に配信が開始された第42弾では、兵庫県淡路市の戸田敦大市長が登場しました。番組では、明石海峡大橋を臨みながら「地獄のピーヒャラ」に挑戦し、淡路市の魅力をアピールしています。

明石海峡大橋を背景に、楽しげな様子の淡路市長とMC

淡路市は淡路島の北部に位置し、明石海峡大橋によって本州と結ばれるアクセス性の高いまちです。『古事記』や『日本書紀』に登場する「国生みの島」として知られ、古くからの歴史と文化が息づいています。温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、農業や漁業が盛んで、玉ねぎや海産物といった食の魅力も豊富です。近年は観光振興、移住・定住促進、地域活性化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進にも取り組むなど、誰もが活躍できるまちづくりを進めています。

日本最古のお香の記録が残るまちで体験

今回の番組では、『日本書紀』に日本最古のお香の記録が残るまちとして、お香づくりに挑戦。戸田市長とMCがそれぞれ好きな色や香りを選び、体験を楽しみました。また、淡路市は土の産地でもあり、「土のミュージアム」では驚きの体験も紹介されています。

「食べられる土」をコンセプトにした土のスムージー

番組では、「市民と共創のまちづくり」「シティプロモーションの強化」「DXへの取り組み」という淡路市の三本柱のまちづくりについても詳しく語られています。

『首長と○○やってみた』番組の背景と目的

自治体PRの必要性は現在、かつてないほど高まっています。その背景には、大きく分けて二つの理由があります。

一つ目は、地域外の生活者、観光客、あるいはメディア関係者に地域の魅力を伝える必要性です。2024年4月に民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表した分析結果では、全体の4割にあたる744の自治体が、2050年までに20代から30代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」と指摘されました。大切な地元を「消滅」から守るためには、ふるさと納税、観光客、移住者、企業など、地域外からの誘致が喫緊の課題となっています。

二つ目は、地域住民に対する自治体広報の必要性です。「明るい選挙推進協会」が2023年の統一地方選挙後に行った調査では、「候補者の人物や政策がよくわからないために、誰に投票したらよいか決めるのに困る」と回答した有権者が過去最低の54.1%に達しました。自治体の首長は地域の生活にとって最も身近で重要な政治家であるにもかかわらず、その仕事ぶりや人となりを知る機会が不足している現状があります。

こうした需要の高まりを受け、イチニ株式会社は、地域外の人々が地域の魅力を知り、また地域に暮らす人々が自分たちの首長や地元行政の取り組みを知る機会を増やすために、YouTube番組『首長と○○やってみた』を2024年5月より立ち上げました。今後も全国の首長と共に、地域の魅力を発信していくとのことです。

戸田敦大市長のご紹介

青空を背景に笑顔の戸田敦大市長

戸田敦大氏 略歴

  • 生年月日:1985年6月24日

  • 兵庫県立明石高等学校、甲南大学経営学部卒業

  • 2008年4月 文具メーカー入社

  • 2010年4月 石油販売会社入社

  • 2021年8月~2025年3月 淡路市市議会議員

  • 2025年5月~ 淡路市長(現在1期目)

  • 趣味:合気道、ランニング、読書

  • 好きな言葉:有漏路より無漏路へ帰る一休み 雨ふらば降れ風ふかば吹け

これまでの出演首長と関連情報

これまでの『首長と○○やってみた』の動画は、下記のプレイリストからご覧いただけます。

「首長と○○やってみた」本編リスト

【出演自治体を募集中!】

『首長と○○やってみた』では、出演を希望する首長、自治体、関係者の方々からのお問い合わせを歓迎しています。興味をお持ちの方は、ぜひ下記フォームよりご連絡ください。

お問い合わせフォーム

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イチニ株式会社について

イチニ株式会社は、約4,100万ユーザーが利用する日本最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。国内の選挙情報や立候補者の情報をデータベース化し管理することで、選挙や政治にまつわるプラットフォームを構築し、情報の透明性を保ち、有権者がより政治に参加しやすい環境づくりを支援しています。また、地方議員向けの勉強会なども実施し、官民学の連携による多様なネットワークを創出し、オープンな場での議論を通じてイノベーションを促進しています。