ロマンス詐欺の隠れた代償
調査によると、オンラインで恋愛相手を探した経験のある日本の回答者は20%で、昨年の29%から減少しました。しかし、25~34歳の若年層では依然として人気が高く、約半数(46%)が利用経験があると回答しています。利用されたプラットフォームは、「SNS」(28%)、「マッチングアプリ」(26%)、「メッセージングアプリ」(16%)が上位を占めました。
一方で、オンラインで出会った相手から金銭の送金や情報共有を求められた経験がある人は、約4人に1人(22%)に上り、昨年の16%から大幅に増加しています。実際に金銭を失ったと回答した人は3%にとどまるものの、好意を寄せていた相手が詐欺師だと判明した際には、精神的な被害が顕著であることが明らかになりました。被害者の87%が「オンラインでの行動がより慎重になった」(58%)、「オンラインで人を信用できなくなった」(29%)、「実生活の人間関係に影響が出た」(29%)、「自尊心や自信が傷ついた」(17%)といった精神的苦痛を報告しています。
AIによりネット恋愛への懸念が高まる
AI技術の進化は、オンライン上の出会いに対する不信感を高めています。回答者の4人中3人(76%)が、オンラインデートでAI生成画像を使用する相手を「信用しない」と答えました。また、半数以上(53%)が、詐欺師がAIチャットボットを悪用し、金銭的・感情的な搾取を目的とした偽の恋愛関係を築く危険性を理解していることが示されました。AIを利用した恋愛詐欺への懸念は、1年前と比較して「強まった」または「変わらない」と回答した人が3人中2人(66%)に達し、特に若年層から中年層で顕著です。
このようなAIへの不信感があるにもかかわらず、AIチャットボットの利用は拡大しています。「少なくとも時々利用する」と回答した人は、昨年の20%から今年は29%に増加し、「毎日」または「週に数回」利用する回答者も8%から16%へと倍増しました。さらに、10人に1人以上(12%)が、オンラインでやり取りしていた相手がAIか、偽のプロフィールだったと判明した経験があると報告しています。AIは現実の行動にも影響を与え始めており、16%の回答者がAIチャットボットからのアドバイスに基づいて行動した経験があり、35歳未満では10人に1人がデートに関するアドバイスに基づいて行動した経験があるとのことです。
AIチャットボットへの愛着も強まる
日本では、AIが単なるツールを超え、心理的な結びつきを感じる対象としても認識されつつあります。約3割がAIチャットボットとの関係性を「意味のあるつながり」と捉え、12%が「恋愛感情を抱くことは可能だ」と回答しました。この割合は35歳未満では5人に1人まで上昇し、2%は実際に恋愛感情を抱いた経験があると報告しています。AIとの関係性が深まることが直ちに詐欺リスクの増加につながるわけではありませんが、「AIチャットボットと感情的な関係を築くことにより、詐欺を見逃してしまう可能性がある」という懸念は、昨年の26%から67%へと大幅に上昇しており、人々の警戒心が高まっていることがうかがえます。
マカフィー株式会社 代表取締役社長の栗山 憲子氏は、オンラインで恋愛関係を求める人々を狙った詐欺がAIの登場により巧妙化している現状に言及し、「AIチャットボットが金銭的・感情的な搾取を目的とした偽の恋愛関係の構築に悪用されうるという危険性を認識している日本の回答者は、わずか半数(53%)に過ぎません。AIを活用した詐欺が巧妙化する現代において、オンライン上で自分自身を守るためには、常に警戒心と健全な懐疑心を持つことが、これまで以上に求められます。」と述べています。
バレンタインデーを安全に過ごすために
マカフィーは、オンラインで安全に人間関係を築くために、以下の点を推奨しています。
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オンラインでやり取りする相手を慎重に見極める: 急に親密さを求めてくる相手や、ビデオ通話・音声通話を避けたがる相手には注意が必要です。やりとりの初期段階で、個人情報を容易に明かすことは避けましょう。
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相手の身元を確認する: プロフィール写真を画像検索にかける、SNSでの活動状況を確認するなど、相手が名乗っている人物が本人かどうかを確かめることが大切です。
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金銭の要求には応じない: 理由を問わず、一度も会ったことのない相手からの金銭や個人情報の要求は、典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。
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AIとの健全な距離感を保つ: AIへの過度な依存は避け、現実世界での人間関係も大切にすることが、結果としてオンライン上の脅威から自身を守る盾となります。
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総合的なオンライン保護に投資する: 以下のような製品を活用し、個人情報、プライバシー、デバイスを保護しましょう。不審なリンクやサイトを検知・防御し、安心してオンラインを利用できるようにします。
本調査は、2026年1月にアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、日本、インドの18歳以上の7,000人を対象に実施されました。
マカフィーは、消費者と中小企業向けのオンライン保護のグローバル・リーダーとして、デバイスだけでなく人々を保護することにも重点を置いています。常にオンラインの世界におけるユーザーのニーズに適応し、家族、地域社会、ビジネスを保護する、総合的で直感的なソリューションを通じて、ユーザーが安全に生活できるよう支援しています。詳細情報はマカフィー公式サイトをご覧ください。
*McAfee、マカフィー、McAfeeのロゴは、米国およびその他の国における米国法人 McAfee, LLCまたはその関連会社の商標又は登録商標です。



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