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“つくる”から“活かす”地域共創の都市運営へ、PIAZZAが2.6億円の資金調達を実施

持続可能な都市運営モデルへの転換

建設費の高騰や人手不足といった課題により、“ハード”主導のまちづくりが限界を迎える中、PIAZZAは従来の広告モデルから、“ソフト”の力でエリア価値を最大化させるエリアマネジメント事業へと大きく転換しました。首都圏を中心に10以上の再開発プロジェクトに参画しており、2026年4月からは中野区の文化施設の指定管理事業も開始する予定です。

地域の人々のつながりを可視化するコミュニティアプリ開発で培った独自の仕組みを活かし、今後は、地域で暮らす一人ひとりの個性や活動を街の資産に変える「地域主体のまちづくり基盤」となることを目指しています。デジタルとリアルの両面から街の価値を支え、「地域共創・支援型」のまちづくりを推進するエリアエンパワーメント・カンパニーとして、自治体やデベロッパーと協力し、次世代の都市運営のスタンダードを創造していく方針です。

中野区文化施設「なかのZERO」の運営開始を告知

調達資金の使途

今回の資金調達で得られた資金は、以下の目的のために活用されます。

  • 地域主体のまちづくりプラットフォームとしてのデータ基盤強化、およびプロダクトリニューアル

  • エリアエンパワーメント・モデルの首都圏や地方都市への展開

  • 次世代のまちづくりを担う都市プロデュース人材の採用強化

エリアエンパワーメント・カンパニーとしての3つの事業領域

PIAZZAは、「人・街の個性を活かし合う地域共創・支援型のまちづくり」という「エリアエンパワーメント」の考え方を軸に、以下の3つの領域でまちづくりを実践しています。

PIAZZAのエリアエンパワーメント3事業領域

  1. Platform (可視化・マッチング): エリアプラットフォームの開発・運営を通じて、地域の情報を可視化し、人々と地域資源のマッチングを促進します。
  2. Management (まちづくり支援): エリアマネジメント事業として、自治体やデベロッパーへのまちづくり支援を行います。
  3. Produce (共創・コラボレーション): エリアプロデュース事業を通じて、地域における新たな共創やコラボレーションを創出します。

引受先からのコメント

今回の資金調達にあたり、各引受先からPIAZZAへの期待が寄せられています。

株式会社ブルーインキュベーション 代表取締役 原田 武夫様

PIAZZAの「人々が支え合える街をつくる」というミッションは、これからの社会に必要とされる価値を体現しているとコメントされています。地域共創による都市運営モデルの確立というビジョンと、「エリアエンパワーメント」を軸とした事業展開に強く共感しており、地域の人々のつながりを可視化し、多様な個性を活かし合うプラットフォームが、持続可能なまちづくりの基盤として大きな可能性を秘めていると確信しているとのことです。

西武しんきんキャピタル株式会社 投資営業部 シニアマネージャー 雙木 隆康様

デジタルとリアルの双方から地域へアプローチできるコミュニティアプリ「ピアッザ」の運営実績が、エリアマネジメント事業や自治体の施設管理にまで事業が広がることを確信させ、本ラウンドへの参加につながったと述べられています。西武信用金庫の本店所在地である中野区でのエリア開設や文化施設の指定管理者選定など、PIAZZAとの親和性が高く、今後の地域活性化への貢献に大いに期待しているとのことです。

信金キャピタル株式会社 投資育成部

少子高齢化や人口減少に伴う地域コミュニティの希薄化、地域経済の停滞といった社会課題に対し、PIAZZAが展開するエリアマネジメント業務が地域活性化や地域経済価値の向上に貢献すると評価されています。地域金融を手掛ける信用金庫との親和性も高く、地域創生の実現に向けて信用金庫業界のVCとしての強みを活かし、PIAZZAの事業成長を積極的に支援していく方針を示しています。

株式会社博報堂 Rally for Growth

博報堂は、テクノロジーの進化による「生活者インターフェース市場」を重視しており、PIAZZAとの連携を通じて、エリアやまちをインターフェースと捉え、新たな価値創造の機会を得られると考えているとコメントされています。博報堂の「生活者発想」と「クリエイティビティ」をPIAZZAの「生活者と深くつながり続けるビジネス」と組み合わせることで、生活者価値デザインに取り組んでいきたいと意欲を示しています。

PIAZZA株式会社 代表取締役CEO 矢野 晃平氏からのメッセージ

PIAZZA株式会社 代表取締役CEO 矢野 晃平氏

コミュニティ形成の試行錯誤を経て、持続可能なまちづくりを実現するため、都市開発における「エリアマネジメント」事業に行き着いたと述べられています。デジタルプラットフォームの開発・運営、リアル施設の運営、設計段階から実現までを担う伴走型コンサルティング、そして財源確保の取り組みを融合させ、まちづくり会社へと進化を遂げたとのことです。今回の資金調達をもって『Phase 1』を完了し、今後は『Phase 2』として新たな航海へと漕ぎ出すと語られています。

都市開発が複雑化し、ハードの整備だけでは街の価値を維持できない時代において、デジタルプラットフォームとリアルを掛け合わせたソフトのまちづくり、そして持続可能な財源確保を統合した新たなまちづくり基盤が求められているとの認識を示しています。自治体やデベロッパーと共に、街を“つくる”段階から“運営”する段階までを一貫して担い、地域で共創しながら持続可能なまちづくりを実現していくことに強い決意を表明されています。

事業拡大に伴う採用強化

PIAZZAは、今回の資金調達を機に、中野区文化施設をはじめとするエリアマネジメント/エリアプロデュース事業、デジタルとリアルを掛け合わせたプラットフォーム開発・運営など、事業拡大を共に担う仲間を複数ポジションで積極的に採用しています。
詳しい募集内容・ポジションは以下のリンクよりご確認ください。
採用情報

PIAZZA株式会社について

  • 社 名: PIAZZA株式会社(https://www.about.piazza-life.com/

  • 所在地: 東京都中央区日本橋茅場町 1 丁目 10 番 8 号 グリンヒルビル 5 階

  • 代表者: 代表取締役 矢野 晃平

  • 設立日: 2015年5月

  • ミッション: 人々が支え合える街をつくる

  • 事業内容: まちづくりプラットフォームの開発・運営/エリアマネジメント事業/エリアプロデュース事業

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