投資

Z Venture Capitalが語る2026年の注目投資領域：AIが経済の新たな主役に

2026.01.22 / 最終更新日：2026.01.22

Z Venture Capital、2026年の注目投資領域を発表

Z Venture Capital（ZVC）は、2025年に投資規模や地域展開、注力領域において大きな進化を遂げました。日本、韓国、米国を拠点に51社のスタートアップに投資し、300億円規模のZVC2号ファンドを始動、さらにサンフランシスコ拠点を開設するなど、グローバルなスタートアップ支援体制を強化しています。

この度、ZVCは2026年に注目する投資テーマについて発表しました。本コラムでは、日本チームのメンバーが語る各注目領域についてご紹介します。

AIが経済の中心となる「AI Centric Economy」

Masaki Yuda

Z Venture CapitalのMasaki Yuda氏は、これまでの「Mobile First」の時代に代わり、「AI Centric Economy」が到来すると語ります。AIによってコンテンツが生成・編集され、自動投稿が広がるなど、経済活動の前提そのものが変化しつつあると指摘しました。

Yuda氏は、経済活動における「処理」の部分の制約が、人間からシステム側へと移り変わることで、知能を使うことのコスト構造が変化していると見ています。このAI Nativeな時代においては、AIが仕事を担い、人間は意図と責任を定義するような設計が求められるでしょう。

この変化を現実の経済として成立させるためには、AI自身が支払い、契約し、必要な計算資源やサービスを調達できる経済基盤と、その判断や出力が信頼できることを保証する仕組みが不可欠であるとYuda氏は考えています。この文脈において、特にCrypto・ブロックチェーンとAIデータガバナンス・セキュリティの領域に注目しているとのことです。

Yuda氏は、AIを単なる効率化の道具としてではなく、業務そのものをAIが担う前提で設計されている企業、そしてその世界を成立させる経済・信頼・責任の基盤を担うサービスに投資機会があると考えています。

Masaki Yuda氏のXアカウント: https://x.com/yudamasak1

B2B向けAgentic Commerceプラットフォームと国産Physical AI

Taku Uchimaru

Z Venture CapitalのTaku Uchimaru氏は、コンシューマー領域でAIエージェントが自律的に購買活動を行う「Agentic Commerce」の幕開けがあった2025年に続き、2026年にはB2B領域でもAI駆動で商品・サービスの流通や購買が自動化・効率化される世界が到来すると見据えています。同氏は、業務効率化から流通・購買までを生成AIで一体的に自動化するB2B向けAgentic Commerceプラットフォームへの積極的な投資を検討しているとのことです。

また、Uchimaru氏は「国産AI・Physical AI」にも注目しています。国際情勢が不安定化する中で、日本における「戦略的自律性」や「経済レジリエンス」の確保が重要性を増していると指摘しました。大規模言語モデル（LLM）の分野では米国や中国が先行しているものの、日本には「Physical AI」に勝ち筋があると見ています。

ZVCは2025年に、国産の完全自動運転AIを目指すTuringや、建設現場向けSpatial AI基盤モデルを開発するZen Intelligenceへ投資を行いました。これらは日本の産業構造や現場特性に深く根ざし、実世界に価値を実装していく挑戦を続けるスタートアップであり、ハードウェアや現場と結びついた技術が日本の産業競争力を引き上げると信じているとのことです。2026年には、ローカルデータをベースとするAI基盤モデルに加え、センシングを含むロボティクス技術、サイバーセキュリティの領域へ投資を進めていく方針です。

内丸拓氏のXアカウント: https://x.com/Uchimaru_ZVC

日本IPの価値最大化と生成AIネイティブデバイス

Chihiro Kameoka

Z Venture CapitalのChihiro Kameoka氏は、日本のアニメ、マンガ、ゲームなどのコンテンツが海外で高い人気を誇る一方で、その経済的価値が日本企業に十分に還元されていない現状に課題意識を持っています。経済産業省の「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」によると、日本コンテンツの海外売上のうち、日本企業への還元率は6割弱にとどまるとされており、海賊版流通などを考慮すると実質的な還元率はさらに低いと考えられます。

Kameoka氏は、新たなコンテンツやIPの創出も重要としつつ、すでに海外に存在する需要や熱量をいかに日本の収益に結びつけるかが喫緊の課題だと語ります。IPの価値を創出するだけでなく、回収まで含めて再設計できるようなスタートアップを日本のエコシステム全体で支援していく必要があると考えているとのことです。

また、Kameoka氏は「生成AIネイティブデバイス」にも注目しています。現在のAIがアプリやブラウザの中に存在し、人が能動的に呼び出す存在であるのに対し、生成AIを前提に設計されたデバイスは、AIが常にそばに存在し、状況や文脈を理解した上で人の行動に自然に介在する体験を設計することが重要だと述べました。この領域はグローバルで見てもまだ勝ち筋が定まっておらず、ソフトウェア単体でもハードウェア単体でもなく、体験まで含めて設計するという視点が求められる、大きな可能性を秘めたテーマであると考えています。