約4割が「事実婚」を選択肢に考えるも、身近な事例は2割に留まる実態が明らかに

事実婚と法律婚の違いを「理解している」人は9割以上

成人男女200人に「事実婚と法律婚（入籍）の違いがわかるか」を尋ねたところ、185人が「はい」と回答し、全体の9割を超えました。男女別に見ても大きな差はなく、事実婚という制度自体が広く社会に認知されている状況が確認されています。

将来的に「事実婚も選択肢」と考える人は約4割

次に、独身の成人男女200人を対象に「将来的に事実婚を選択肢として考えられるか」を尋ねた結果、83人が「はい」と回答し、全体の約4割を占めました。男女別では、男性が37人、女性が46人と、女性の方がやや高い割合で事実婚を選択肢として考えていることが示されています。

事実婚を「選択肢として考えられる」主な理由

事実婚を選択肢として考える人からは、「制度に縛られず、柔軟な関係性を築けることで、精神的な負担が少なくなると思う」「法律婚にこだわらず、互いの価値観やライフスタイルを尊重し合える関係のほうが自分には合っていると感じる」といった声が聞かれました。

特に女性からは、「姓が変わるのが嫌で、籍を入れる利点を感じないから」というように、改姓に伴う仕事や生活上の影響を考慮する意見が複数見られました。また、「子供がいないのであればパートナーとしての信頼による事実婚で良いのでは」というように、子どもがいない場合に事実婚も選択肢となると考える人もいるようです。

事実婚を「選択肢として考えられない」主な理由

一方で、事実婚を選択肢として考えられないと回答した人の主な理由としては、「子どもが仮にできた時にその子に迷惑がかかる可能性があるから」「パートナーが病気になった時に家族ではないので何もしてあげられなくなるから」といった「子どもへの影響」や「法的・社会的な不安」に関する懸念が多く挙げられました。

「事実婚は世間一般的に認められているとは言えないと思うので、色々な制約を受けてしまいそうだから」という意見も見られ、制度面だけでなく、周囲や社会からの認知度や理解度を懸念する傾向が確認されています。

身近に事実婚カップルが「いる」人は約2割

成人男女200人に「身の回りに事実婚をしているカップルがいるか」を尋ねたところ、「いる」と回答した人は44人で、全体の約2割にとどまりました。一方、「いない」と回答した人は156人と多数を占めています。

調査結果まとめ

今回の調査では、事実婚と法律婚の違いを理解している人が9割を超える一方で、将来的に事実婚を選択肢として考えている人は約4割、さらに身近に事実婚カップルがいる人は約2割という結果になりました。このことから、事実婚は広く認知されているものの、実際の選択や周囲での事例はまだ限定的である現状がうかがえます。

詳細な調査結果や図表素材は、以下の特設ページで公開されています。報道や記事制作時の引用素材としても活用できます。

調査結果特設ページ

調査概要

• 調査方法: インターネットアンケート

• 調査対象: 成人男女200名、独身の成人男女200名

• アンケート母数: 男性200名、女性200名（合計400名）

• 実施日: 2025年11月19日

• 調査実施主体: ハッピーメール

• 調査会社: 株式会社アイベック