地域力創造アドバイザー制度とは
「地域力創造アドバイザー」は、地方公共団体が地域課題の解決のために専門的知見を活用できるよう、総務省が登録・運営する外部人材制度です。
この制度では、「都道府県や市区町村と連携・協力して地域活性化を推進し、地域内外から高い評価を得ていること」や「現地での継続的な指導・助言が可能であり、幅広いノウハウ等を提供できること」といった要件を満たした個人が、各都道府県からの推薦を経て総務省に登録されます。地方自治体が外部専門家を招へいしやすくするための仕組みとして運用されており、招へいにかかる経費の一部は特別交付税措置の対象となります。
FoundingBaseは創業以来、「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」というビジョンのもと、単なるアドバイザーとしてではなく、自ら地域に入り込み、行政や住民との丁寧な「合意形成」を重視しながらまちづくりに取り組んできました。今回の認定は、両名が培ってきた事業を自走させる仕組みづくりのノウハウと、当事者として地域課題解決に向かう姿勢が高く評価された結果です。
支援可能領域の拡大
今回の認定により、FoundingBaseが自治体へ提供できる専門的知見の幅が大きく広がります。
これまで取締役/CEOの片岡と多胡が中心となって支援してきた「観光振興」や「道の駅・直売所運営」といった地域経済を牽引する事業支援に加え、今後は「シティプロモーション」「関係人口・活動人口の創出」、さらには「総合戦略・まちづくり構想の策定支援」といった、自治体経営の根幹に関わる領域においても、本制度を活用したアドバイスが可能になります。
FoundingBaseは、企画立案で終わることなく、行政の仕組みや決裁フローを深く理解した上で合意形成を図り、事業が地域で自走するまでを共創するまちづくりを強みとしています。今後も「地域力創造アドバイザー」制度を積極的に活用し、複雑化する多様な地域課題に対し、包括的な伴走支援を通じて持続可能な地域の未来づくりに貢献していくことでしょう。
新たに認定されたアドバイザーのプロフィール
山本賢司（やまもと けんじ）
2010年に慶應義塾大学総合政策部を卒業後、2014年2月に株式会社FoundingBaseを創業。2017年にはアショカ・フェローに選出されました。北海道安平町での地域活性化起業人として「あびら教育プラン」の企画運営やコミュニティスペースの立ち上げを展開。北海道美唄市でのシティプロモーション事業では、市民を巻き込んだブランド構築を牽引し、「日本地域情報コンテンツ大賞2023」にて最優秀賞を受賞しています。市民がまちづくりに主体的に関わる「活動人口」の増加を重視し、政策と連動させて持続的な地域価値へと転換する第一人者として、全国各地で地方創生を推進しています。
坂和貴之（さかわ たかゆき）
慶應義塾大学商学部を卒業後、2014年から株式会社FoundingBaseの創業に参画。自ら地域に入り込みながら地域商社事業や観光DMOの設立、移住支援事業などに携わり、地域の「稼ぐ力」や「人の流れ」を創出する事業の立ち上げを実践してきました。直近では、長野県喬木村での共創施設構想策定をはじめ、全国各地の自治体で地方創生に関わる戦略構築に伴走しています。地域住民や行政との対話を重ね、計画策定から現場での実装までを一貫して支援し、地域の価値向上に貢献しています。
株式会社FoundingBaseについて
株式会社FoundingBaseは、「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」をビジョンに掲げ、地域に拠点を構え、地域の人々と共にまちづくりを行う会社です。事業計画や企画を描くだけでなく、地域ならではの価値を共創し、運営を通じて地域の抱える課題を解決することを目指しています。
会社概要
-
本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢2丁目25−7 下北沢ヒルズ1
-
代表者：代表取締役 山本賢司
-
設立：2014年2月
-
事業内容：シティプロモーションの企画・運営、コワーキング施設やテレワーク施設の企画・運営、高校魅力化や公設塾の企画・運営、観光宿泊施設の企画・運営、道の駅の運営および一次産業支援、自治体コンサルティング、職員採用支援、その他、”地域共創”に伴う活動全般。
