経営統合の背景と目的
知財図鑑は2020年1月の設立以来、「知財ハンター」を組織し、ウェブメディア「知財図鑑」を通じて知財活用プランニングやマッチング事業を展開してきました。近年では、企業だけでなく行政や自治体とも連携し、特許データの分析や価値向上にも取り組んでいます。
これまでも知財図鑑は、グループ会社であるKonelのクリエイターと協力し、アイデアのプロトタイプ化や実証実験を通じた社会からの反応獲得を支援してきました。今回の統合は、知財の用途拡張から事業開発の具現化までを一気通貫で提供するため、両社の強固な事業推進体制を築くことを目的としています。また、Konelが持つ海外拠点（ニューヨーク、ミラノ）を活用することで、海外でのプロジェクト支援力も強化される見込みです。
ウェブメディア「知財図鑑」の運営および関連サービスは、今後もKonelの事業として継続し、より充実した情報とサービスが提供される予定です。
4つの拡張事業
今回の統合を機に、以下の4つの領域で新たな取り組みが始まります。
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「知財図鑑」のオープンデータベース化
知財ハンター協会で収集された情報や、企業・個人からの申請情報を元に記事を公開してきたウェブメディア「知財図鑑」が、誰でも無料で知財情報を登録できるオープンデータベースへと拡張されます。これにより、より多くの情報が集まり、知財の活用が促進されることを目指します。オープンデータベース化は2026年内の実現を目標とし、クラウドファンディングの実施も予定されています。 -
AIによる事業開発コンサルティング「idea Landscape」
2025年から提供されてきた特許からビジネスアイデアを量産するSaaS「ideaflow」は、今回の統合によるデータ分析スキルの強化を受け、事業開発コンサルティングへと拡張されます。AIを活用して大規模なアイデアデータベース「idea Landscape（アイデアランドスケープ）」を描き、「未来の事業地図」としてマッピング。ビッグデータ解析により、新規事業支援だけでなく、高度な戦略策定も推進します。事業開発の実行フェーズでは、Konelのプロトタイピングも活用可能です。（「ideaflow」のSaaSとしてのサービス利用は当面継続される予定です。） -
ポッドキャスト「Project Design Room」の拡張
2024年より配信されているポッドキャスト番組「Project Design Room」は、音声メディアに留まらず、動画やテキストを含むマルチチャンネルへと展開されます。 -
アワード「知財番付」の運営強化
2020年から6回にわたり開催されてきた優れた知財を表彰するアワード「知財番付」は、規模を拡大して運営が強化されます。これにより、優れた技術が社会に届くための支援が続けられ、発明が文化につながる場が創出されます。
これらの取り組みに加え、様々な挑戦が積極的に行われる予定であり、協業やプロジェクトに関する相談も歓迎されています。
代表者メッセージ
株式会社コネル・株式会社知財図鑑の代表取締役CEOである出村光世氏は、日本で年間30万件以上出願される特許の多くが事業化に至らない現状に触れ、知財図鑑を立ち上げた原点に「この現実を変えたい」という強い想いがあったことを語っています。
一方、Konelでは「Good Singularity」を掲げ、未来事業のアイデアをプロトタイプとして体験化し、社会に問いかける活動を続けてきました。出村氏は、テクノロジーを分かりやすく翻訳し発信する力と、アイデアを素早く形にし社会実装へと導く力が一つになることで、「良い未来をはやく引き寄せることができる」と確信しています。
合併契約締結日である4月18日は、1885年に「専売特許条例」が公布されたことに由来する「発明の日」です。この日を新たな出発点として、発明と社会をつなぐ架け橋となることを目指していくとのことです。
組織概要
知財図鑑
「世界を進化させる知財」に出会えるイノベーションメディアです。データベース機能に加え、「知財ハンター」による知財の翻訳、新規事業のためのAIコンサルティングやマッチングを提供しています。クリエイティブの知見を活かし、先端技術や未来の課題を横断し、多様な産業における事業創出をサポートしています。
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公式サイト：https://chizaizukan.com/
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X（旧Twitter）：https://x.com/chizaizukan
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知財活用サービス：https://service.chizaizukan.com/
株式会社コネル（Konel）
「Good Singularity」を掲げ、日本・ニューヨーク・ミラノを拠点に活動するクリエイティブカンパニーです。アートとテクノロジーを融合させ、文化と発明の交差点となるプロジェクトを創出しています。ブランディング、研究開発、新規事業支援のほか、イノベーションメディア「知財図鑑」を運営しています。
