クラッソーネ、岐阜県関市の「空家等管理活用支援法人」に指定 東海三県初の認定で空き家対策を強化

「空家等管理活用支援法人」指定の背景と今後の展望

近年、空き家は全国的な社会課題として深刻化しています。総務省が発表した「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高を記録しています。

こうした状況に対応するため、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法により、「空家等管理活用支援法人」制度が新たに創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策を促進し、民間企業が自治体の補完的な役割を担うことを目的としています。

関市においても、令和5年度の住宅・土地統計調査では2,960件の空き家が確認されており、人口減少と高齢化に伴い空き家は増加傾向にあります。これにより、倒壊の危険性、防犯上の懸念、衛生環境の悪化、景観阻害など、地域社会に多岐にわたる課題が生じています。市ではこれまでも対策を進めてきましたが、特に老朽化し危険と判断される空き家の除却においては、所有者が抱える心理的な抵抗や解体費用の不透明さ、信頼できる業者選びの不安が大きな障壁となっていました。

株式会社クラッソーネは、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングする「クラッソーネ」を運営し、累計16万件以上の利用実績があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した官民連携の空き家対策事業は、国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。現在、全国186自治体と連携協定を結び、空き家対策を推進しています。

今回の関市での指定により、クラッソーネは関市と協働で空き家対策に取り組みます。同社が運営する「すまいの終活ナビ」をはじめとするIT技術やデータを活用し、空き家問題の解決に加え、自治体担当者の住民対応の質向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも貢献していく予定です。

提供されるサービス

「空家等管理活用支援法人」に基づき、関市では以下のサービスが提供されます。

• 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」の紹介（https://www.crassone.jp/simulator/navi/gifu/sekishi）

• 空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用

• 空き家解体の進め方に関するパンフレットの提供（関市HP掲載）

これらのサービスは関市HPから利用可能です。その他、随時協議しながら必要な取り組みを進めていく予定です。

関係者のコメント

関市長 山下 清司 氏

「関市では、少子高齢化・人口減少が進む中で、今後も中心部を含む市全域で空き家の増加が避けられない状況です。特に、管理不全な空き家による生活環境悪化や、防災・防犯上の懸念を解消するための『早期解消』は喫緊の課題です。所有者の皆様が抱える解体費用への不安や、適正な業者選びの難しさといった心理的・経済的障壁は依然として高く、その解決が急務でした。この度の株式会社クラッソーネ様との連携により、空き家の除却や利活用が安心かつ円滑に進むことで、地域の安全性が向上し、持続可能なまちづくりに大きく貢献するものと期待しております。」

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平

「当社は『「街」の循環再生文化を育む』というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、関市の空家等管理活用支援法人にご指定いただき、協働した空き家対策の取り組みができることを大変嬉しく思っております。解体工事に関する知見だけでなく、これまで公民連携で取り組んできた経験や実績、IT技術を活用し、空き家対策の強化に尽力して参ります。」

「すまいの終活ナビ」について

「すまいの終活ナビ」は、相続した実家の家じまいや空き家処分を検討する際に、さまざまな情報を取得できる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出できます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記のサービスを利用できます。

空き家の迷惑度診断

空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。国が示したガイドラインに基づいた設問で、所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを簡単に確認でき、適切な空き家管理を促します。

固定資産税シミュレーター

固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、解体後の固定資産税の上昇額、空き家を維持し続けた場合にかかる費用、解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算を確認できます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多い中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「空き家価値査定シート」について

「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積などの情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

空家等管理活用支援法人の指定実績

• 広島県福山市（広島県内初）

• 長野県上田市

• 千葉県市原市（千葉県内初）

• 大阪府柏原市

• 長野県中野市

• 長崎県長崎市

• 岐阜県関市

• 神奈川県相模原市

これまで連携実績のある岐阜県内の市町村

• 郡上市

• 本巣市

• 関ケ原町

• 垂井町

関市について

関市は、古くから日本刀の産地として知られる「刃物のまち」です。その技術や工法は脈々と受け継がれ、世界に誇る産業資源となっています。また、東海北陸自動車道と東海環状自動車道の結節点に位置し、地の利を生かした産業都市として発展しています。山間部には美しい自然を満喫できるキャンプ場や自然公園など、レジャー施設が多く、毎年市内外から多くの行楽客で賑わいます。