農林水産省担当者が登壇！山村活性化支援交付金オンラインセミナーを2月10日（火）に開催

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農林水産省担当者が登壇！山村の地域資源活用を支援するオンラインセミナー開催

株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」の一環として、農林水産省の担当者を招き、オンラインセミナー「山村の地域資源の活用～山村活性化支援交付金について～」を2026年2月10日（火）に開催することを発表しました。

山村地域は人口減少や担い手不足といった課題に直面しており、地域資源を活用した所得・雇用の創出は、持続可能な地域づくりに向けた重要なテーマです。

農林水産省が所管する「山村活性化支援交付金」は、山村の活性化を図るため、山村の地域資源の活用を通じた所得・雇用の増大を目指す事業に対し、ソフト面の取り組みに必要な経費を支援する制度です。

この制度を活用することで、定額（上限1,000万円/年）の支援を最大3年間受けることが可能となり、地域資源を活かした商品開発や体験プログラムの造成、販路開拓などに取り組むことができます。

本セミナーは、振興山村を有する市町村の職員や、山村地域での事業展開・地域資源活用に関心を持つ企業・団体の皆様が、「山村活性化支援交付金」を正しく理解し、実践的な活用につなげていただくことを目的としています。

矢違佳菜氏
農林水産省農村振興局地域振興課

広島県神石高原町役場から農林水産省に出向し、山村の振興に関する業務を担当されています。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」では、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、様々な省庁の補助施策に関する情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもあるため、ぜひ合わせてご検討ください。

地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：https://cpriver.jp/series-seminar_2025/

サービスサイト：https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する「river」は、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。企業と地域を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

サービスサイトURL：https://kifuru.jp/

「企ふるオンライン」は、全国の寄付プロジェクトを検索し、オンラインで寄付ができる企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。

株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」などの自社サービスや、自治体および企業支援を中心に、「地域」「教育」「文化」を事業の柱として活動しています。

ウェブサイト：https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田清
設立：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
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