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サイバー攻撃激化でセキュリティ人材の需給が逼迫、求人倍率は42倍超に

IT人材の正社員転職市場動向:サイバー攻撃の激化とセキュリティ人材の逼迫

「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社は、「IT人材の正社員転職市場動向」に関するデータを発表しました。このデータからは、IT人材の転職市場における需給の変化が明らかになり、特にセキュリティ人材の需要が大きく高まっていることが示されています。

データで見る、IT人材の正社員転職市場動向

IT人材の転職希望者数は昨年比136%、20代が牽引

2025年12月時点において、IT人材の転職希望者数は前年比136%と大幅に増加しており、この増加傾向は継続しています。中でも、20代の転職希望者数は前年比約1.4倍と著しい伸びを見せており、若手層を中心にキャリアを見直し、転職を成長の機会と捉える動きが活発になっていると考えられます。

IT人材 正社員転職希望者数・求人倍率

20代 IT人材の転職希望者数

求人倍率は10倍超の高水準を維持

IT人材の転職求人倍率は、2025年12月時点で10.4倍と、依然として非常に高い水準で推移しています。正社員求人数も前年比126%と増加しており、企業側の採用意欲の高さがうかがえます。

厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況(令和7年11月分)」によると、全業種の有効求人倍率は1.18倍にとどまっており、IT人材市場が他業種と比べて深刻な人材不足に直面していることが浮き彫りになっています。

  • 求人倍率の定義

    • 算出式:求人倍率=求人数÷転職希望者数

    • 求人数:レバテックのエージェントサービスで募集中の中途採用求人数

    • 転職希望者数:レバテックのエージェントサービスで正社員転職を希望している利用者数

  • 参考資料

IT人材 正社員求人数・求人倍率

セキュリティ関連求人数は直近3年で約2.5倍、求人倍率は42倍超え

サイバー攻撃の高度化・拡大を背景に、セキュリティ関連の正社員求人数は直近3年間で約2.5倍に増加しました。2025年12月時点での求人倍率は42.6倍と、極めて高い水準に達しており、セキュリティ領域における需給の逼迫が特に顕著です。

政府によるサイバーセキュリティ戦略の策定や官民連携の推進が進む中、インシデント対応やリスク評価、セキュリティ設計を担える高度な専門性を持つ人材への需要は、今後も拡大が見込まれるでしょう。

セキュリティ関連IT人材 正社員求人数

製造業でIT人材需要が拡大、「フィジカルAI」にも注目

業界別に見ると、製造業界におけるIT人材の求人は、直近3年間で約4.6倍と大きく増加しています。医療・金融などの他業界でもIT人材の需要は増加していますが、製造業の伸びは特に顕著です。

工場のデジタル化やスマートファクトリー化の進展に伴い、設備データの活用、生産プロセスの最適化、品質管理の高度化を担うIT人材へのニーズが高まっています。今後は、ロボティクスやセンシング技術とAIを組み合わせ、物理空間とデジタルを横断的に扱う「フィジカルAI」領域に対応できる人材への期待も強まっていくと予測されます。

業界別IT人材 正社員求人数

執行役社長 泉澤氏からのコメント

レバテック株式会社の泉澤匡寛執行役社長は、IT人材の正社員転職市場が「高い成長と深刻な需給逼迫」という状況にあると述べています。特にセキュリティ分野では、求人倍率が40倍を超えるなど、人材確保の難易度が非常に高まっているとのことです。

企業に対しては、短期的な採用活動に留まらず、育成、内製化、外部人材の活用を組み合わせた中長期的な人材戦略がこれまで以上に求められていると指摘しています。また、この人材不足は経営課題として捉え、企業と人材が中長期的な視点で成長できる環境を整えることが、日本全体の競争力向上に繋がるとの見解を示しました。

泉澤 匡寛・プロフィール

レバテック株式会社について

レバテック株式会社は「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ、IT人材と企業を増やし、伸ばし、繋げるためのプラットフォーム構築を目指しています。業界最大手のITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」をはじめ、IT人材と企業を支援する様々なサービスを提供しており、累計登録者は68万人を超えています。

レバテックの提供サービス

レバテック サービス一覧

Leverages Groupについて

Leverages Groupは、社会の課題を解決し、関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに掲げ、インターネットメディア、人材、システムエンジニアリング、M&Aの領域で国や業界をまたいだ問題解決を行っています。2005年の創業以来黒字経営を継続し、2024年度は年商1428億円を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指しています。

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