地域づくり

地方創生の新たな情報基盤「KINBAN（キンバン）」プロジェクト、全国で先駆ける「パートナー自治体」の公募を開始

2026.01.28 / 最終更新日：2026.01.28

KINBANの目的と背景

「KINBAN」という名称は、明治時代から地域の治安と平和を守ってきた「KOBAN（交番）」と同様に、令和の時代において地域の社会と経済を守り、課題解決と発展を目指すという願いが込められています。これは、地域の社会・経済を将来に向けて「再構築（リビルド）」するためのサポートツールとして構想されています。

全国の人口10万人以下の地方自治体は、若者の流出と高齢化による人口減少、地場産業の衰退と雇用の脆弱化、老朽化するインフラと増え続ける空き家、地域社会を支えるコミュニティや担い手の減少、そしてそれに伴う税収減と社会保障費の増大による財政悪化といった共通の課題に直面しています。特に、若年女性人口が30年間で半減すると見込まれる自治体が全国で239市に上り、「消滅可能性自治体」とされる地域が急増している現状があります。このままでは、日本らしい原風景と長年にわたり培われてきた風土と文化を有する地方の中小自治体が数多く消滅する可能性が指摘されています。

KINBANの役割と仕組み

こうした課題を解決するためには、地域の魅力や特性を活かしながら、雇用拡大、生活環境整備、移住促進、企業誘致、ビジネス交流、観光客増加などの方策が急務です。しかし、現状では地域の認知度が低く、ブランディングも進んでいません。まずは地域外に「知ってもらう」こと、そして地域内にも現状と課題を正しく認識してもらうことが必要不可欠です。そのためのツールが「KINBAN」です。

「KINBAN」は、人口10万人以下の地方中小自治体を主な対象として企画開発された、その地域専用の情報入口となる『ポータルサイト』です。既存の個別の情報発信とは別に、「その地域のことを知りたいのなら、まずはこのサイトを見ればよい」と言えるような総合的なポータルサイトを設置し、そこから既存の個別サイトへリンクを貼る仕組みです。

KINBANは以下の3つのサイトで構成されます。

PRサイト: 地域の魅力や特徴を国内外へ発信（自然・風土・歴史・文化・産業など）
情報サイト: 住民の日常生活を支える情報の共有（買物・医療・福祉・雇用など）
広報サイト: 地域の抱える課題解決に向けた自治体や団体の各種取り組みを紹介

パートナー自治体の公募内容

アクティブ・ソーシング・ジャパン株式会社は、全国の中小自治体の地方創生を応援する「サポーター企業」として、「KINBAN」のモデルとなる「パートナー自治体（3市）」を期間限定で公募します。公募期間は2026年1月28日から6月30日までです。

公募の主な要項は以下の通りです。

KINBANの趣旨に賛同できる自治体
KINBANが対象とする基準（財政指標、消滅可能性等）に合致している自治体
KINBANを「ゼロ予算事業」の対象とできる自治体（契約書や協定書、費用負担、作業負担、特別な扱いは不要）
KINBANの担当窓口を決め、通常業務の範囲で対応できる自治体

ご応募やご検討に関するお問い合わせは、info@activesourcing.jpまでお願いいたします。
KINBANの詳細説明は以下のサイトでご確認いただけます。
https://activesourcingjp.com/KINBAN

KINBANの今後の展開

選定されたモデル自治体には「KINBAN◯◯ベース（連絡事務所）」が設置され、専任の担当者が配置される予定です。地域に密着した活動を通じて、観光PRサイト、生活情報サイト、広報サイトからなる地域専用ポータルサイト「KINBAN◯◯」が、地域の企業、店舗、事業者、団体、サークル、自治体等の協力のもと立ち上げられます。その成果を基に、全国の同じ課題を抱える自治体へのKINBANの利用促進を促し、自治体・事業者・住民の協働による地域の活性化を推進することで、地方創生の新たな基盤創りを目指します。