テクノロジー

スペースデータ、JAXA宇宙戦略基金事業採択を機に「防災・国家レジリエンス事業」を本格始動

2026.01.27 / 最終更新日：2026.01.27

防災から「国家レジリエンス」への転換

近年、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に加え、インフラの老朽化、人口減少に伴う担い手不足、地政学的リスク、サプライチェーンの寸断など、国家・社会が直面するリスクは複雑に絡み合っています。このような状況において、従来の災害発生後の対応を中心とした事後対処型の防災施策や、分野・機能別に最適化された縦割り型の運用体制では、被害の最小化や国民生活・経済活動の持続的な維持が困難になりつつあります。

今、求められているのは、防災を単なる「非常時の対応」ではなく、「平時から恒常的に稼働する国家基盤」へと進化させ、分野や組織の垣根を越えて、予測・準備・即応を一体で実現する「国家レジリエンス」への転換です。

技術の中核：「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」

本事業の技術的な中核となるのは、スペースデータが宇宙開発、都市開発、防災・減災分野で培ってきた「プラネタリースケール（惑星規模）× フィジカルAI」の思想を、国家レジリエンス・国土強靱化領域へと拡張した統合技術基盤「PROVIDENCE（プロヴィデンス）」です。

惑星規模の統合状況把握

衛星、ドローン、地上センサーなどから得られる多様なデータを統合し、国土、都市、重要インフラを三次元デジタルツインとして再現します。これにより、陸海空・宇宙を横断した広域かつ俯瞰的な状況把握が可能になります。

衛星から撮影された沿岸地域の空撮画像

想定外を含む将来シナリオの大規模シミュレーション

洪水、地震、土砂災害、インフラ障害などを想定した、将来起こりうる被害シナリオを平時から高速かつ大規模に模擬します。これにより、政策立案、運用計画、投資判断において、想定外のシナリオを含めた数千から数万通りの「起こりうる未来」を試行し、定量的に検証できる環境を提供します。

洪水により道路が浸水し、多数の車が水没している都市のシミュレーション
青い屋根の建物が立ち並ぶリゾート地が10メートルの水位で広範囲に浸水しているシミュレーション

フィジカルAIによる意思決定支援と即応

災害発生時には、観測、解析、判断支援をAIが自律的に連携します。対応オプションや優先順位を提示するだけでなく、無人機の即時展開による偵察、物資輸送、初期救援も実施し、限られた人的資源でも迅速かつ合理的な対応を可能にします。

これまでの取り組みと実績

スペースデータの防災事業はこれまで、衛星データからの「地球デジタルツイン」自動生成技術（特許第7232552号など）を基盤として、段階的かつ急速に発展してきました。

国土交通省をはじめとする日本政府機関や国際連合、英連邦（Commonwealth）などの国際機関との防災・災害リスク管理プロジェクト、安全保障分野での実証などを通じ、日本国内だけでなく、大洋州、東南アジア、アフリカ、中東、中南米などでの技術実証と社会実装が段階的に進められています。

これらの成果は、2024年9月にニューヨーク国連本部で開催された「国連未来サミット」、2025年2月に国連宇宙部（UNOOSA）が主催する「宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）科学技術小委員会」、同年8月に日本で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）」、内閣府の宇宙政策委員会関連イベントでも最先端技術による先進事例として紹介され、国際的な認知と実績を広げています。

また、2025年5月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所と、防災現場での意思決定支援やシナリオ分析を目的とした、災害統合シミュレーションを中核とする「防災デジタルツインプラットフォーム」の実現に向けた共同研究を開始しました。

さらに、現在はJAXA宇宙戦略基金に採択された「フェーズフリー防災対応AI衛星観測指揮とマルチモーダル3Dデジタルツイン基盤開発」へと発展させ、防災・国家レジリエンス事業として本格的な展開を開始しています。

今後の展望

今後は、地上・空・宇宙、そしてデジタル空間をシームレスに統合した、次世代の「防災・国家レジリエンス技術の世界標準（デファクトスタンダード）」の創出を目指します。

この基盤は、有事対応に特化した一時的な仕組みではなく、平時には国土強靱化を支える基盤として、以下のような活用が期待されます。

基幹インフラの維持管理・運用高度化
劣化予測や更新計画の最適化による中長期的な効率向上
災害リスク評価・事前シミュレーションの継続的実施

有事には即座に防災・危機対応モードへ切り替えることで、平時の経済合理性と非常時の安全性を両立するフェーズフリー型の国家レジリエンスを実現します。

国内の自治体やインフラ事業への実装を進めるとともに、国連や国際金融機関との連携を通じて、途上国・新興国、さらには先進国の大規模プロジェクトへと段階的に展開していく予定です。フィジカルAIを活用したデータ駆動型オペレーティングシステムを地球規模で構築することで、世界全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。

将来的には、防災分野で培った知見と実績を安全保障領域へと循環させ、安全保障分野と他分野をシームレスにつなぐデュアルユースを軸とした統合的な情報基盤・技術基盤へと発展させることで、個別分野にとどまらない、国家全体のレジリエンスの底上げを目指します。