自治体業務を再定義する「Qommons ONE」、パートナー向け「搭載要件ガイドライン」を公開

自治体DXを加速する「Qommons ONE」

Polimill株式会社は、行政向け生成AI「QommonsAI」を基盤とするMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」について、パートナー企業向けの「搭載要件ガイドライン」を公開しました。このガイドライン公開は、2026年4月のβ版ローンチに向けた共創エコシステムの本格始動を意味します。

1月5日のパートナー募集開始以来、位置情報、決済データ、IoT、不動産、エネルギー、交通など、多様な分野のデータやソリューションを持つ企業から多くの問い合わせが寄せられています。

また、QommonsAIを導入済みの約650自治体を対象としたアンケートでは、300を超える自治体がQommons ONE上のサービス導入に具体的な関心を示しており、導入に関する問い合わせや概算見積もりの要求が多数寄せられているとのことです。

自治体の複合的危機と行政AIの必然性

日本の地方自治体は現在、「消滅可能性自治体」の増加、公務員採用倍率の過去最低水準更新、ベテラン職員の退職による暗黙知の断絶といった複合的な課題に直面しています。これにより、従来の「フルセット型行政」の維持は困難になりつつあります。

さらに、自治体のデジタル投資が高額なシステム利用料として地域外に流出し、地域経済への還元が不十分であるという構造的な課題も指摘されています。このような背景から、自治体はデジタル投資を住民サービスの向上と地域の持続可能性に真に結びつける必要があります。

QommonsAIに代表される生成AIの活用は、単なる業務効率化に留まらず、行政機能を維持するための不可欠な基盤となりつつあります。人口減少と人材不足が加速する中、すべての行政業務が将来的には生成AIを中核としたプラットフォーム上に集約されていく流れにあると考えられます。

Qommons ONEの目指す世界：自治体DXの「OS」

Qommons ONEは、自治体業務のあり方を再定義することを目指すプラットフォームです。これまで、自治体が新たな業務システムを導入する際には、個別開発や長期の構築期間、多額の投資が必要でした。Qommons ONEはこの状況を変革しようとしています。

Qommons ONEが実現する世界は以下の通りです。

• アプリストアモデル：民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI、福祉ケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）を、スマートフォンのアプリストアのように選択・導入できる環境を提供します。

• 多くの専門AI群との連携：Qommons ONE上のアプリは、法令検索AI（精度98%）、全国自治体文書検索（5秒以内）、議会対応AIなど、QommonsAIの専門AI群とシームレスに連携し、単体では実現できない複合的な業務支援を提供します。

• オープンエコシステム：特定のベンダーに依存せず、多様なパートナー企業が参画できるオープンな仕組みにより、イノベーションと価格競争を促進します。

• 地域への価値還元：全国の自治体が共同で利用する基盤により、個別開発のコストを大幅に削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題の解決に振り向けることが可能となります。

QommonsAIは、2026年末までに1,200自治体・80万人の職員への展開を計画しており、Qommons ONEはこのQommonsAIを基盤として自治体DXの「OS（オペレーティングシステム）」となることを目指しています。

パートナー企業向け「搭載要件ガイドライン」の公開

Qommons ONEへのパートナー参画を検討する企業向けに、搭載に必要な要件を体系化した「搭載要件ガイドライン」が公開されました。このガイドラインでは、データ提供要件、セキュリティ・コンプライアンス要件、ユースケース提案要件、ビジネス・契約要件、および審査プロセスが明示されており、パートナー企業は参画に向けた準備を具体的に進めることができます。

搭載要件ガイドラインの主要項目

• 連携モデル

  • モデルA（データプロバイダー型）：パートナー企業がデータ/APIを提供し、Polimillが開発

  • モデルB（MCPサーバー提供型）：パートナー企業がMCPサーバーを開発・運用（Polimill社が運用する可能性もあります）

• セキュリティ要件

  • 国内リージョンでのデータ処理保証（必須）、ISO27001等の認証取得状況、脆弱性対応体制など

• 審査プロセス

  • Phase 0（静的解析）：自動セキュリティスキャン

  • Phase 1（動的審査）：Sandbox環境での動作検証・攻撃耐性テスト

• 審査期間の目安

  • 事前相談からリリースまで最短3か月

ガイドラインの詳細版は、パートナー登録を行った企業に個別案内されます。

Qommons ONEでは、自治体が安心して利用できる品質とセキュリティを確保するため、2段階の審査プロセスを設けています。審査に関する不明点がある場合、事前相談にて個別のサポートが提供されます。

2026年ロードマップとパートナー募集の継続

QommonsAI導入済みの約650自治体へのアンケートでは、300を超える自治体がQommons ONE上のサービス導入に具体的な関心を示しています。2026年のロードマップは以下の通りです。

• 2026年1月：搭載要件ガイドライン公開、パートナー募集＆審査開始

• 2026年4月：Qommons ONEβ版ローンチ、第一弾アプリ公開（補助金対応AI、水位上昇検知AI、偽情報対応AI、局所豪雨・災害予測AIなどが予定されています）

• 2026年6月：Qommons ONE正式版ローンチ

• 2026年内：100以上のアプリ展開

引き続き、以下のようなデータアセット・サービスを持つ企業がパートナーとして募集されています。

• 位置情報・人流データ

• 決済・消費行動データ

• IoT・センサーデータ

• 不動産・土地利用データ

• エネルギー・環境データ

• 交通・モビリティデータ

• 医療・健康データ（匿名加工済み）

• その他、自治体業務に活用可能なデータ・API

パートナー参画の流れは、お問い合わせ・事前相談から始まり、ユースケース・連携モデルの検討、要件確認・技術検証を経て、パートナー契約締結、QommonsAIへの統合開発、そしてQommons ONE上でのサービス公開へと進みます。詳細な要件や審査基準については、お問い合わせがあった企業に個別に案内されます。

今後の展開：自治体業務の「フロントエンド」を担う

QommonsAIは、行政業務アプリケーションの提供基盤に留まらず、将来的には全自治体業務全体の「フロントエンド」となることを目指しています。

標準化がもたらす構造変化

デジタル庁が推進する「自治体システム標準化」により、住民基本台帳、税務、国民健康保険など基幹系20業務について、全国統一の標準仕様に基づくシステムへの移行が進められています。2025年度末（2026年3月末）の移行期限に向け、各自治体で作業が進んでおり、約6割の自治体が期限内の移行完了を見込んでいます。この標準化は、システム間のデータ連携基盤を整備し、個々のベンダーが独自に構築していたシステム間の壁を取り払う可能性を秘めています。基幹系システムは、APIを介してデータを出し入れする「バックエンド」へと役割を変えていくことになるでしょう。

生成AIが実現する「自然言語による業務遂行」

生成AI技術の急速な進化により、複雑な業務フローを理解し、複数のシステムをまたいで一連の操作を自律的に実行する「AIエージェント」が実用段階に入りつつあります。

QommonsAIの専門AI群（法令検索AI、行政文書検索AI、議会対応AIなど）と、Qommons ONE上の高性能なAIアプリ群、そして標準化されたAPIを組み合わせることで、職員が自然言語で指示するだけで基幹系システムの照会・入力・帳票出力が完了する「基幹系操作代行AI」の開発が進められています。

職員体験の統一と業務効率の飛躍的向上

この構想が実現すれば、職員は個々のシステムの複雑な操作方法を習得する必要がなくなり、異動直後でも迅速に業務を遂行できるようになることが期待されます。また、複数システムにまたがる横断的な業務（例：転入手続きに伴う住基・国保・年金・福祉の一括処理）も、一度の指示で完了させることが可能になると考えられます。

QommonsAIを通じてすべての業務システムにアクセスする形が定着すれば、職員にとっての「業務の入口」はQommonsAIに一本化され、バックエンドにどのベンダーのシステムがあっても、職員体験は変わらないでしょう。これにより、自治体がシステム選定において真に「品質と価格」で判断できる環境が整うことにもつながります。

フロントエンド構想のロードマップ

• 2026年内：標準化API対応の技術検証開始

• 2027年：基幹系操作代行AIのパイロット導入（先行自治体）

• 2028年以降：全国展開、対応業務の順次拡大

Qommons ONEは、アプリケーションストアとしての機能拡充と並行して、自治体業務全体を支える「OS」としての進化を続けていきます。

お問い合わせ

Qommons ONEパートナープログラムに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• Web：https://info.qommons.ai/business_personal#contact

QommonsAIについて

QommonsAI（コモンズAI）は、2025年12月時点の調査によると、他のサービスとバンドルされていない単体プロダクトにおいて、自治体行政における導入シェアNo.1の実績があります。独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）、国内リージョンでのデータ処理保証など、行政現場のニーズに応える機能を備え、各団体1,000アカウントまで無償で提供されています。詳細については、https://info.qommons.ai/をご覧ください。